「狭山市議会 2010-03-09 平成２２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）－03月09日-02号」の議事録内容

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狭山市議会 2010-03-09
平成２２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）－03月09日-02号

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最終取得日: 2021-05-16

平成２２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）－03月09日-02号平成２２年　３月　文教厚生委員会（第１回）　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会記録（第２日） ◇開催日時　　平成２２年３月９日（火曜日） ◇開催場所　　第２委員会室 ◇付議事件　　議案第１８号　平成２２年度狭山市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　歳出　(3)民生費　(4)衛生費　(10)教育費午前　８時５８分開議 ◇出席委員　７名　新良守克　　委員長　　　　　　齋藤　誠　　副委員長　伊藤　彰　　委員　　　　　　　中川　浩　　委員　東山　徹　　委員　　　　　　　栗原　武　　委員　広森すみ子　委員 ◇欠席委員　１名　岩田三司　　委員 ◇説明のための出席者福祉部長、福祉部保健担当部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員　杉田幸伸　　事務局主査午前　８時５８分　開議 △（伊藤　彰委員要求の資料提出） △狭山市老人クラブ会員数等の推移 △説　明 ◎高齢者支援課長　それでは、提出資料につきましてご説明申し上げます。　狭山市の老人クラブの会員数等の推移ということでございますが、ご覧いただきますように、単位クラブの数、会員数、組織率、それから60歳以上の人口、それと連合会への補助金、単位クラブへの補助金ということで、それぞれ過去５年間につきましてそちらに表示してあります。単位クラブ数が現在は54クラブなんですが、これが平成16年度には63団体ということで、９団体減となっております。会員数につきましても、現在3,430人、それが平成16年度には4,225人ということで、795人の減となっております。会員数を60歳以上の人口で割りますと組織率ということなんですが、こちらのほうも現在7.52％、平成16年度には11.50％ということで、3.98ポイント減となっております。補助金につきましては、連合会については同額でずっと推移しております。それから、単位クラブの補助金も平成21年度356万7,000円でございますけれども、平成16年度には422万8,500円ということで、66万1,500円の減となっております。　以上でございます。 △質　疑 ◆伊藤彰　委員　老人クラブの補助金を出してきたということは、こういった活動を市としても援助、助長しようという意図であると思うんですけれども、こういう状況の中で、組織率は本当に極端に低下していると。しかしながら、分母である60歳以上の人口はふえていると。こういう状況というのは、説明もありましたけれども、いろいろ多様化しているということですよね。そういう多様化という状況の中において、市としての今後の施策をお聞かせいただきます。 ◎高齢者支援課長　ご質疑にお答えいたします。　先日申し上げましたように、一つの目的に特化したサークルですとか、確かにグループの数は増加しているのではないかと思われるわけですけれども、老人クラブのみならず、特に、一つの目的に特化ということではなくて総合的な活動を行っている団体数は、やはり、全国的にも減少している傾向があるというふうに思っております。　老人クラブの数ですとか会員数の減少も、当市だけではなくて、県、あるいは全国でも共通のことでございます。埼玉県においても、その対策の会議が開催されたことがあるようですけれども、なかなかその成果があらわれていないのが現状でございます。当市におきましても、他人との接触をあまり好まないとか、意見の合う人とだけ交流するとか、地域活動への参画意識が変化していると。それからまた、そういった多様な高齢者のサークル等も誕生しておりまして、その分老人クラブの数や会員数の減少が続いているのではないかというふうに思っております。　状況はそういうことであるわけですけれども、老人クラブ自体も現在自主的に新たな拡大を目指すような検討を行っておりまして、その中で、今までのスタイルをどういうふうに変えていったらよいかというようなこともあわせて役員のほうで検討しているようでございます。また、会員の拡大ということで、老人クラブの現在ない地域に出かけていきまして、結成を呼びかけていく活動を行っていくことも検討しているようでございますので、市としても、そういった面を含めて今後支援していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 △（中川　浩委員要求の資料提出） △市町村別保育所待機児童数（平成21年10月１日） △説　明 ◎保育課長　資料についてご説明申し上げます。　この資料は県内の市町村別保育所待機児童数の平成21年10月１日現在の一覧でございますが、人数は国基準に基づきます数字となっております。表中、狭山市は、待機児童数が多い順に県内で19番目、人数は47人であります。なお、欄外に表示をさせていただきましたが、狭山市では、保留者──保護者が就労先を探しておりまして、就職したら入所させたいという方──を含めますと、117人という人数でございます。通常、当市では、この保留者を含めました数字を待機児童数としております。また、網かけをいたしました３市につきましては、類似市として表示をさせていただきました。　説明は以上でございます。 △質　疑 ◆中川浩　委員　資料をありがとうございました。　保育ニーズですとか、子育て支援ニーズをはかる上で、この資料とか、どれだけ子育て人口がいるかというふうなことが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、今年度策定中の次世代育成支援計画は、こういう子育て人口だとか待機児童数だとかの表記というのはあるんでしょうか。 ◎保育課長　次世代育成支援計画の中では、就学前のお子さんの人口に占める割合等は記載しておりますけれども、他市との比較ですとかまでには踏み込んで表示はされていないというふうに記憶しております。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　せっかく計画策定の時期ですので、毎年こういうのを策定するのは大変な作業だと思いますので、時期をとらえて子育て人口だとかの推移も他市と比較をしていただきたいと思うんですが、その上で、この資料でどういうことが言えるのでしょうか。 ◎保育課長　狭山市として、年度途中ではございますが、国定義で47名という待機児童がいらっしゃいます。その理由としては、就労先が内定されているのに入所先が見つからないというケースですとか、勤務先でお母さんが就労しながら保育をされているというようなケースがございますけれども、施設整備に当たりまして、これから平成23年４月には定数がふえますけれども、その状況を踏まえて、また、その後の施設整備の関係でございますが、待機児童の解消を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　私がこの資料を見て感じるのは、東京近郊の市が上位を占めていて、細かい数字はともかくとして、狭山市よりも下位の市は、恐らく、東上線沿線で割と保育所の増設を意図的にというか、さらに拡充してやっているから狭山市よりも低い傾向があるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎保育課長　施設整備を将来的に計画的にされているということでございますけれども、狭山市も、施設の年数が大分経過をしておりますので、今後施設の建てかえ等の更新時期に当たって、やはり計画的に考えていく必要があるものというふうに思っております。　以上でございます。 △議案第１８号　平成２２年度狭山市一般会計予算 △歳　出 △３款民生費　２項児童福祉費　４目青少年対策費 △議案説明 ◎自治振興課長　４目青少年対策費についてご説明させていただきます。　１節報酬は、青少年問題協議会委員の会議開催時における委員の報酬です。　11節需用費は、青少年非行防止キャンペーン用のリーフレット等の購入費です。　19節負担金、補助及び交付金、61番青少年を育てる狭山市民会議補助金は、青少年健全育成等を行っております市内34団体で構成する狭山市民会議への補助金です。なお、市民会議の活動内容は、綱引き大会の開催、少年の主張の開催、非行防止キャンペーン等の事業を開催しております。　以上であります。 △議案質疑 ◆伊藤彰　委員　青少年に関しての取り組みなんですけれども、特に健全育成、去年の話ですけれども、入間川地区で団体の解散とかありましたよね。あの経緯をご報告いただけますか。 ◎自治振興課長　お答えいたします。　今ご指摘のありましたのは、青少年育成推進員のことだと思います。青少年育成推進員は、市内８地区に地域会議と密着して活動を行っているんですけれども、入間川地区の推進員が全員退任されました。それに伴いまして、推進員の活動、連絡会の活動自体も現在は休止の状態でして、昨年４月から調整を行っておりまして、ことしの２月に会議を設けまして、また改めて、会の発足に向けて、現在調整を行っているところです。　青少年育成推進員からの要望としては、やはり、県のほうの謝礼金1,000円というのが1,000円からゼロ円になりました。それから、狭山市の補助金のほうも９万円から６万円になった経緯があります。そういったことを踏まえまして、あと市のほうと話し合いをした中で、青少年育成推進員の活動が市に対して認められていないと、そういったような部分もありまして、昨年４月から市と数回の話し合いを行いまして、２月で内容的にはほぼまとまりまして、最後に、これから青少年育成推進員全員の意向を踏まえて、来年４月からの会の発足に向けて、現在調整しているところでございます。　その調整内容といたしましては、現在、推進員が入間川地域と新狭山地域にいないものですから、その辺について、新狭山地域には従来からいなかったんですけれども、その２地域について青少年育成推進員の設置を求められております。入間川地域につきましては、新たに３名の委嘱を予定しております。新狭山につきましては、やはり、地域的に新狭山小学校の地区が堀兼にあるものですから、そういった意味で、堀兼のほうの推進員を新狭山のほうに充てるとか、あとは新狭山駅前、東三ツ木の地区で、堀兼地区にはなるんですけれども、その辺の人を充てるとか、そういったことで今推進をしているところでございます。　以上であります。 ◆伊藤彰　委員　私も、何名か推進員をやられている方に相談を受けているんですけれども、お金の問題ではないというわけです。まず、市の担当の方から推進員の活動を侮辱するような表現があったと。そういう言葉じりをとらえてという形になってしまうのもすごく残念だけれども、やはり、市の青少年健全育成についてきちんとした方向性が見えないということなんです。その辺に関して、今そうやって取り組んでいただけていると思うんですけれども、どういう方向性が見出せているんでしょうか。 ◎自治振興課長　その当時の発言については、私の前任者のころですので内容は細かくは理解しておりませんが、推進員さんとお話し合いをする中では、やはり、先ほどの県の謝礼金と市の補助金の減ということで市と調整をする中、何回か話し合いをする中で、市のほうから推進員に対して失礼な発言があったというふうに、推進員の方は受けとめているようです。市としてもいろいろ考えがあった中で、何回か話し合いをしている中で出た発言だとは思うんですけれども、その発言については、ここではちょっと控えさせていただきますけれども、やはり、それについてのしこりが残っていまして、その中の解消の一つというのが、今伊藤委員がおっしゃったように、お金ではなくて、補助金の減ではなくて、あくまで我々の気持ちの問題だということで指摘を受けておりまして、その中で数回の話し合いをして、一応、市の自治振興課の考え方ですとか、育成推進員の考え方の同期はとれているというふうに理解しておりますので、推進員の、今は代表ではないのですけれども、当時の代表の方、役員等からは、市のほうの考えは理解できたというふうに聞いているところでございます。　以上であります。 ◆伊藤彰　委員　今後、取り組んでくださっている推進員の方々の考え方、時代認識、それから事業に対してよりよくしていこうとか、やはり、そういうことを踏まえて動いていただきたいんです。やはり、現場の人たちはそれなりに自覚を持って、いろいろな目で地域を観察されていますので、逆に、行政の側が年間行事がルーチンワークになってしまっているかのようなイメージを持っていただいてしまうと、そこのギャップというのは取り返しがつかないと思うんです。それぞれの事業はそれぞれに大事な事業だと思いますけれども、さらにまたよくしていこうという現場の声に基づいて、よりよい活動をされることを要望します。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △４款衛生費 △議案説明 ◎健康推進課長　健康推進課及び保健センターにかかわる予算についてご説明いたします。　説明書の107ページをお願いいたします。　初めに、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費についてご説明いたします。　１節報酬中、22番すこやか推進員報酬は、地域に根差した健康づくりを進めるため、各地区自治会からの推薦に基づいて委嘱させていただくすこやか推進員124名の方の報酬であります。　11節需用費中、８番の主な修繕料は、ふれあい健康センターの修繕に要する経費であります。　108ページをお願いいたします。　13節委託料中、35番ふれあい健康センター指定管理料は、５年間の基本協定に基づく２年目の管理料を計上いたしました。　19節負担金、補助及び交付金中、40番所沢地区第２次救急医療運営費負担金は、所沢地区の休日・夜間等における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療体制を継続的に運営するため、狭山市、所沢市、入間市の３市で協定を結び、本事業に要する経費を指定医療機関に補助しているもので、狭山市の負担分を計上いたしました。　41番小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費補助金は、狭山市、所沢市、入間市の３市で輪番制病院運営補助に係る協定を結び、厚生労働省の小児科救急支援事業として、休日及び夜間の小児科の２次救急医療対策事業に要する病院運営費について、診療日数に応じて補助するものでございます。　61番狭山准看護学校運営費補助金は、市の保健医療の振興、地域医療の充実を図るため、狭山市医師会立狭山准看護学校に対して、その運営費の一部を補助するものであります。　次に、２目母子保健費の主なものについてご説明いたします。　８節報償費中、１番健診医師報償費及び２番健診歯科医師報償費は、乳幼児健康診査等に係る医師に対する報酬であり、３番講師謝礼金は、乳幼児健康診査や家庭訪問、健康相談等において、運動機能や精神発達等、専門的な相談、指導が必要と認められた子どもとその保護者を対象とした子ども発育相談事業に伴う専門医師や臨床心理士等の報償費を計上いたしました。　13節委託料、70番母子保健事業等委託料の主なものは、妊婦健康診査で、埼玉県医師会及び県外の医療機関に委託する経費であります。　109ページの上段をお願いいたします。　19節負担金、補助及び交付金中、70番妊婦一般健康診査助成金は、委託契約外の医療機関で受診した妊婦に対し、公費負担分の受診費用について助成するものであります。　次に、３目予防費の主なものについてご説明いたします。　８節報償費中、１番予防接種医師報償費は、ポリオ予防接種のための医師報償費であります。２番保健事業医師報償費は、健康診査、乳がん検診等の医師報償費であります。　11節需用費中、５番医薬材料費は、胃がん検診用のバリウム、レントゲンフィルム、ポリオ予防接種ワクチン購入費であります。　13節委託料中、70番保健事業等委託料は、各種がん検診及び30歳代の健康診査の事業費等に要する経費であります。72番予防接種委託料は、個別接種で実施しております三種混合、日本脳炎、麻疹、風疹及び高齢者インフルエンザ、また、集団接種で実施しておりますＢＣＧに要する経費でございます。　110ページをお願いいたします。　４目保健センター費の主なものについてご説明いたします。　７節賃金は、乳幼児健康診査や各種保健事業、予防接種等の実施に際して、必要な保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士等の専門職並びに嘱託職員の雇用に係る経費を計上いたしました。　111ページをお願いいたします。　13節委託料中、50番各種検診データ作成委託料は、乳幼児健康診査や各種保健事業、予防接種等のデータを作成するものです。51番プログラム作成等委託料は、国・県等事業統計変更に伴うプログラム変更及び法改正に伴います保健事業制度のプログラム変更に要する経費を計上いたしました。　14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料の主なものは、健康管理システム機器、健康診査に使用いたします心電図解析装置、尿分析機、エックス線撮影装置等の各種機器の借り上げに要する経費であります。　18節備品購入費中、20番自動車購入費は、長期間使用してきました庁用車２台の買いかえに費用を計上したものでございます。　112ページをお願いいたします。　次に、５目急患センター費の主なものについてご説明いたします。　13節委託料中、36番心電図解析装置保守点検、37番白血球測定器保守点検、38番超音波診断装置保守点検、39番レントゲン装置保守点検の各委託料につきましては、平成21年度急患センターの夜間診療開始に伴い設置いたしました医療機器で、１年目はメーカー保証がありましたが、２年目以降、機器の安全性、有効性の確保を図るために保守点検を実施するための経費を計上いたしました。　113ページをお願いいたします。　14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料は、急患センターで使用している医療機器のリース料を計上いたしました。

　19節負担金、補助及び交付金中、70番急患センター運営費補助金は、狭山市医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会に対する運営費補助金でございます。　以上であります。 △議案質疑 ◆東山徹　委員　108ページの１目19節、40番所沢地区第２次救急医療運営費負担金、この40番では去年の当初予算から約５万円減っているというのと、41番小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費補助金、これが140万円ふえているということですけれども、まず、その辺の理由をお願いします。 ◎健康推進課長　まず、40番所沢地区第２次救急のほうなんですが、これは、最終的に、狭山市と入間市と所沢市のほうで負担を持つわけなんですが、実際に勤務していただく日数が、平成21年度が全体で437日、平成22年度を計算しますと436日となります。対象日数が減ということで、それを３市で割った場合、狭山市分としては、たしか５万1,000円が減になっていると思います。　41番小児科救急医療の関係なんですが、これは国・県の補助を３分の２をいただいているものでございます。平成21年度に比較しますと、夜間の補助基準額が１日５万円から６万5,850円に変更になりました。その分の狭山市の分として、今回は金額が増額になったものでございます。 ◆東山徹　委員　両制度に対して、今課題というのはどのように認識されていますか。 ◎健康推進課長　40番の２次救急に関しましては、所沢市、狭山市、入間市の13の医療機関で実施させていただいております。これは、順調にという形で進んでいるかと思っております。　ご承知のとおり、41番の小児科救急のほうなんですが、これは同じように夜間のということなんですが、実際に、医療機関としては、狭山市が１医療機関、所沢市の国立西埼玉病院、その２医療機関が今、週３日間を対応しているような状況になってございます。本来であれば１週間通すのが普通なんですが、残り４日に関しましては、今のところ所沢保健所を中心に医療機関等に働きかけているんですが、実際にはそこまで、まだあとの４日間が埋まっていないような、そういう状況がございます。 ◆東山徹　委員　この件はわかりました。　確認したいんですけれども、ふれあい健康センター指定管理料とは別のところで修繕費が出ていますけれども、この415万円というのはどういった修繕になるのでしょうか。 ◎健康推進課長　修繕費に関しましては、一応、50万円以下は規定の中で指定管理者のほうが対応するということになってございます。50万円を超えますと狭山市と協議ということで、狭山市のほうで支出をする予定でございます。　実際に来年度を見ますと、長期間利用していますので、性能の劣化ということで予定していますのは、リラックスプールというのがあるんですが、そこの塩素濃度の自動調整装置を修繕する。もう一つは、ヘルシープール舗装修繕、それと子ども用プール及びスライダーの修繕等々が、劣化というんですか、補修の対応をしております。もう一つ、その中では、突発性ということで、これは何ということはございませんが、約60万円ほど予定を組んでおります。 ◆東山徹　委員　今言われた全部で60万円ですか。 ◎健康推進課長　失礼しました。ふれあい健康センターに関しましては398万1,000円でございます。 ◆東山徹　委員　もう１点確認したいんですけれども、これは予防費のほうになるのかもしれませんけれども、乳がん検診と子宮がん検診、これは新年度の受診者数というのは何人と見込んで立てられているんですか。 ◎健康推進課長　平成22年度を見ますと、ご承知のとおり、個別の検診というのがあるんですが、乳がんですと個別検診が約2,500件ぐらいです。それと、子宮がん検診に関しましては、頸部が約1,000件、頸体部が約1,500件という状況です。 ◆東山徹　委員　ちなみに、今年度、がんが発見された方は何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。 ◎健康推進課長　大変恐縮ですが、今年度はまだデータがございませんが、平成20年度の実績になりますと、例えば、子宮がんですと実際に受けられたのが3,959人ということなんですが、その中で３名ほどの方が。 ◆東山徹　委員　わかりました。結構です。 ◆広森すみ子　委員　まず、108ページになりますが、19節のところで61番に准看護学校運営費補助金というのがありますけれども、例年ここのところ同じ金額ですけれども、補助基準というのがどういうふうになっているのか。　それから、同じく准看護学校は狭山台北小の跡地に移転するということになっておりまして、その開設がいつなのか、それに伴う準備活動とかというものが必要になってくるのではないかと思いますけれども、新年度はどのような対応をされるのでしょうか。お願いいたします。 ◎健康推進課長　現在補助金の額が450万円でございます。定額ということで補助をさせていただきます。平成５年度から医師会のほうに運営していただいているんですが、平成５年度から平成15年度までが500万円の補助をさせていただきました。その後、平成16年度より450万円ということで補助をさせていただいています。　ここで、狭山台北小のほうに移転ということが決まっておるんですが、実際に現場のほうを医師会等には去年の夏等に見ていただきまして、移転することは医師会のほうも承知をしていただいております。これから、実際に、ある程度修繕等をやっていかなくてはならないと思っていますので、今年度その辺の話を医師会と詰めまして、実際に、平成23年度ぐらいが設計に入って、平成24年度ぐらいが工事というような形が好ましいのかなと思っております。ただ、これも、今ございます元気大学のほうも工事がありますので、その辺のところも調整をしながらやっていきたいと考えております。 ◆広森すみ子　委員　医師会の、移るということだけで、調整はこれからということなのか、元気大学を工事をするのであれば、一緒に改修をしたほうが効率的ではないかというふうに考えますが、その辺は別々でやるということなのか。それから、医師会との話し合いがこれからで、今からいうとかなり先になるようなんですけれども、やはり、元気大学であそこで授業が始まってから工事なんていうと、またいろいろな問題が出てくるので、工事をやるのだったら一斉にやるほうがよいのではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方。　それから、経費負担についてなんですが、ほかの近隣市でも看護学校、養成所を持っているところが幾つかあります。狭山市の場合は、市立でやっていたものを、医師会からの要望があって、医師会立にしてくれというもとで医師会立になっているんですけれども、設置の経費というのが全くご負担なくずっとやっていらっしゃるんです。ほかの市は、みずから設置をして、市が補助金を出すという形でしたけれども、そういうこととの関係で、今度移転する場合の経費の負担というのがどんなふうに考えられているのかもお願いをいたします。 ◎健康推進課長　先ほど申し上げたように、負担割合そのものはこれから協議になります。基本的な考えとしましては、今、狭山台北小にＡ、Ｂ、Ｃ棟があるんですが、Ａ、Ｂのところを実際に狭山市のほうで修繕等を加えていくわけですが、基本的には、そこまでが狭山市の持ち分として、それ以上、施設の内装等、細かいことになりますと、医師会のほうで持っていただくような、基本的にはそんな話で、今進めさせていただいています。設計を含めませんと金額的なものはまだ細かく出てきませんが、そういう基本の中でこれから話をさせていただく予定でございます。　あと工事の関係なんですが、やはり、今言われましたように、実際にほかの事業が始まった中で、例えば、ずれますと、その中で工事が始まるという、そういう懸念もございますが、今の話し合いの中ですと、実際に元気大学とＡ、Ｂ棟より少し時間がずれるというような形で調整をさせていただいています。　以上です。 ◆広森すみ子　委員　内装をやるけれども、工事をやるというのは、どの辺までをするとかというのが、ちょっとよく見えませんけれども、決まったからではなくて、こういう考えで、こんな方向だというのを委員会にもぜひ提示をしていただきたいというふうに思います。　それから、補助金なんですけれども、定額で補助しているということですが、近隣市の運営費の補助金額の状況等は把握されていらっしゃいますか。把握されていましたらお願いをしたいのですが。 ◎健康推進課長　申しわけございません。近隣市の状況は、ここには資料がございません。 ◆広森すみ子　委員　わかりました。近隣でも県内でもいいんですが、できれば県内の看護学校に対する運営補助の一覧を、そのうちでもいいんですが、間に合えばこの議会、本当はそれで質疑もしたいと思っていますが、把握されていましたら資料の提出をお願いいたします。 ◎健康推進課長　県内になりますとちょっと厳しいのかなと思うんですが、近隣の幾つかの形でしたら、大至急調査のほうをさせていただきたいと思います。 ◆広森すみ子　委員　近隣ですぐできるのでお願いします、次の質疑を続けます。　先ほど、東山委員のほうからもがん検診等についての質疑がありましたけれども、３目予防費の中で報償費と委託料のほうに医師会への支出がありまして、多分、個別検診と集団検診の違いなのかと思いますけれども、個別のほうがどっちで、その違いですね。報償費で出しているのと委託料で出しているものの違いをお伺いしたい。　それから、委託料の中の70番保健事業等委託料が、対前年比でマイナス3,000万円ほどになっているのではないかと思うんですけれども、それはなぜなのかをお願いをいたします。　それと、前後しますけれども、107ページのところで、職員なんですけれども、前年が22名で予算立てしているんです。新年度については19名ということで、マイナス３人とかなり減数になりますけれども、そんなに減らして事業をしていくのにどうなのか、なぜそんなに３人も減になるのか、お願いをいたします。 ◎健康推進課長　まず、職員数なんですが、ここに19名と書いてあると思うんですが、載せられている人数といいますのは、私のほうの健康推進課と環境部の数字が入ってございます。その数字を足しまして19名になってございます。健康推進課の人数はこのうち５名になってございますので、人数は変わりございません。　先ほど言われた、保健事業医師報償費ということでよろしいんですよね。 ◆広森すみ子　委員　だから、報償費と委託料の違いと委託料の減額の理由。 ◎健康推進課長　保健事業等委託料につきましては、平成21年度当初と比べ約3,000万円ほど当初予算の計上は少なくしてございます。平成20年度の実績、平成21年度を見ますと、それと決算等を見ますと、やはり、このところがなかなか件数、数字が読めないというのがございますが、決算数字等も見まして、やはり不用額等も発生してございますものですから、より細かく調査、数字を計算しまして、ここにはのせさせていただきました。 ◆広森すみ子　委員　私がお聞きしたかったのは、報償費のほうの保健事業医師報償費は乳がん等だというふうにおっしゃって、また、委託料のほうの70番にも乳がん検診とかあるというふうにおっしゃったので、その違いは何ですかということをお聞きしているんです。 ◎健康推進課長　８節70番保健事業医師報償費、これは、狭山市のほうの保健センター等に来ていただいて、そのときの。 ◆広森すみ子　委員　集団検診ね、わかりました。 ◆栗原武　委員　准看と各種検診は、各委員から質疑が出ましたので、それを避けまして、健康福祉事業全般につきまして質疑させていただきます。　母子保健費は増額になっておりますが、本当にありがたいことなんですが、ほかの目につきましては、保健センター費は若干増ですけれども減ということで、狭山市は、「緑と健康で豊かな文化都市」と言われている割には、健康にそれほど特化していないなというふうにかねてより思っていまして、もうちょっと力を入れたほうがよいのではないかというふうに思っています。その辺の考え方をまず部長にお聞きしたいというのが、まず第一。　それと、以前から申し上げているんですけれども、健康という分野で、齋藤副委員長も私も、すこやか推進体操の普及指導員という形の中で、毎朝体操をしてからこちらにお邪魔をさせていただいているんですけれども、オリジナル体操という形の中で、今ケーブルテレビ等でも流れていますけれども、やはり、健康を標榜している市であればこそ、各職員さんなんかも始業前にそういうものを取り入れながらやっていくというのがあるべき姿ではないかなというふうに思っております。やはり、もうちょっと定着をさせながらやっていくことが、この市は健康という部分に力を入れているんだというところからも、導入部分というのは非常に大切になってくると思いますので、その辺の考え方をあわせてお聞きします。 ◎福祉部保健担当部長　お答えいたします。　各種健診事業につきましては、それぞれ、今説明申し上げましたように取り組みはさせていただいております。お話しいただきましたような、まず、健康に対する取り組みという意味では、確かに金額、予算にあらわれない部分もあるかなというふうに思います。いろいろ、すこやかさやま連絡協議会、こちらのほうのご協力などもいただきまして、独自の講演会ですとか、それから地域に展開したいろいろな運動事業、そういったこともしていただいております。市としましても、この辺はこれからも大切にしていきたいし、応援もさせていただきながら、地道な活動になると思いますけれども、ぜひこういったものを地域に根差していくことが、まずは必要かなというふうには考えております。　以上であります。 ◎健康推進課長　先ほどの健康づくりの体操の関係なんですが、例えば、始業の前に全体でやるというのもあるかとは思うんですが、職員のほうに強制というのはちょっと難しいのかと思っております。ただ、事業等で、各地区とか、そういうところに集めて各公民館等で実施しておりますので、当たり前のことなんですが、なるべくそのところに職員も参加するような形で、内容を覚えるといってはおかしいんですが、そういう形で、なるべく参加していくような形ではしていきたいと思っております。 ◆栗原武　委員　部長のほうから、健康福祉に関しましては全般的なお話をお聞きしました。確かに、細かな事業に、いろいろなものに関しては一生懸命やっていただいて、私どもも感謝をしているところなんですけれども、やはり、地道な活動という、何か目立たない部分がありまして、もうちょっと目立つような形の中でやってもいいんではないかなと思いますので、その辺をちょっと気にかけていただいたほうがよいかなというふうに思っています。　始業前の体操につきましては、せめて保健センターだけぐらいは、この辺から始めていただいて、少しずつ根づいていくような形の中で取り組みをお願いをしたいと思います。　あわせて、保健センターのほうで、修繕料で、かなり老朽化してきているというふうに思っていまして、給排水等で水漏れ等があったように記憶をしているんですが、その辺、老朽化している建物の中で、修繕的なものがどの程度計画がなされているのかを、まずお聞きしたいと思います。 ◎健康推進課長　大きくは、平成15年から、去年も工事等をさせていただいたんですが、平成20年度が、今言われました空調を額で約1,300万円ほどかけてやらせていただきました。平成22年度以降、現在計画的な修繕に関しましては、保健センターの必要と思われる工事になりましては、気づかれた方もいらっしゃるかと思うんですけれども、躯体の主に外壁です。塗装工事がございます。もう一つは、１階に給湯室がありますので、その給排水設備というものの改修をしていかなくてはいけないのかと思っています。３点目としては、非常用の照明装置があるんですけれども、バッテリーの交換、当たり前のことなんですけれども、定期的に改修していかなくてはいけないのかなと思ってございます。これが今現在の、今後やっていかなくてはいけないと思っている工事でございます。 ◆栗原武　委員　保健センターのみならず、急患センターのほうもそうなんですけれども、特に、水回り関係、空調関係というのは、やはり日ごろのメンテナンスも非常に大事だと思いますし、将来的に、本当に突然なったということで、突然予算が発生するようなことなく、その辺を計画立ててやっていただきたいというふうに思っております。　もう一つ、急患センター費のほうで、初期救急医療、昨年からで入間市と夜間・休日のほうをやっていただいていますけれども、平成22年度のいわゆる見込み数というのが、平成21年度の実績に基づいていろいろ算定をされているとは思うんですが、平成21年度の状況も含めて、平成22年度の見込みをどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ◎健康推進課長　ことしの平成21年４月から実施の夜間診療の関係なんですが、平均１日10人ぐらいという形で当初予想をいたしました。始まりの４月平均しますと4.5人というような状況でございました。ご承知のとおり、夏場から秋にかけましてインフルエンザ等がございまして、そのときに、やはり一番多いのが、１日に平均13.9人ですか、そのような状況がございます。２月末までを平均いたしますと、１日平均7.9人というのがデータでございます。　これが、このまま平成22年度どのように反映するか、なかなか予想が難しいのですが、ただ、今までこういう形で１年間やってきましたので、やはり、市民への周知がある程度できてきているのかと思っておりますので、平成21年度当初のような4.5人、このようなことはなく、もう少し利用していただけるのかとは思っております。　以上でございます。 ◆栗原武　委員　特段何か課題になっているようなものがあれば、お示しいただきたいと思うんですが。 ◎健康推進課長　ご承知のとおり、３日間が狭山市で、４日間が入間市でお願いしているわけですが、結局、距離的な問題というのは、それに対しましての苦情というのは、今のところ聞いてございません。時間的にも、７時半から10時半、それに対しましてのご意見とかご要望というのは聞いてございません。ただ、実際に今回多かったのは、やはり、これはどこでもあるかと思うんですが、インフルエンザのはやったときに、待ち時間ですか、この辺が、施設そのものもございますし、先生の数もございます。必然的に、今のままですと、どうしても２時間ですとか、薬等の調合を含めますと時間がかかってしまうと、そういうご指摘はいただきました。　以上でございます。 ◆広森すみ子　委員　急患センターにかかわってなんですが、平成21年から夜の診療もされるということは大変助かっているんですが、急患センターの運営費補助金、113ページの19節になるんですけれども、従来から狭山市の場合は日曜日の休日の診療をしていただいたので、３医師会に対して補助基準があって、それでお支払いをしているというのがあります。それで、夜間が新たにふえた中で、入間市と狭山市と両方で診療をなさるということで、それに対する補助基準というのは入間市と足並みをそろえているのかどうなのかをお願いをいたします。 ◎健康推進課長　夜間に関しまして、約1,293万6,000円ほどの補助金の支出をさせていただいています。私もはっきり申し上げられないのですが、例えば、日曜日とかそういうのをやってございましたので、うちのほうの夜間を決めるときに、この単価設定のときには、入間市との協議はしていないと…… ◎福祉部保健担当部長　これを進めるに当たりましては、個々の市の医師会との協議はもとよりでありますけれども、仕組みづくりということもございますし、また、双方が同じ先生方に負担をかけるということもございますので、それは、その辺も含めまして、随分協議を重ねてきた結果、こういう額に落ちついているというふうな状況であります。　以上であります。 ◆広森すみ子　委員　休日の診療の場合は、それぞれ３師会の補助の単価、１人当たり幾らというのが決められていて、それで、保険診療ですから、保険診療分は、医療機関というか保健センターの、そこが医療機関だとすれば、当然ですけれども、そこに入ってくるという仕組みになっていますよね。それで相殺をするという形だったと思うんですけれども、そこがきちんと、休日の場合もそうなのか、夜間の場合はどんな対応になっているのか、改めてお願いします。設置したとき、そういうことだったと思うんですけれども。 ◎健康推進課長　現在、昼間の診療も夜間の診療につきましても、定額補助ということでさせていただいています。 ◆広森すみ子　委員　それは、保険診療なので単価がありますよね。それで、当初設置した際の私の記憶では、保険診療として入ってくるので、それを差し引いた分を補助金として出すという形だったというふうに考えています。そうすると、保険診療分は全く医師会の収入というふうになるんですか。私の記憶ではそういうふうではなかったというふうに考えているんですけれども、いかがですか。かなり議会でもやったつもりなんですけれども。 ◎福祉部保健担当部長　お答えします。　日中医療のほうが先にスタートしておりますけれども、公設民営ということで、その診療報酬については、医師会側のほうに帰属するというふうなことでスタートしておりまして、今回もそういう形になっています。 ◆伊藤彰　委員　昨年の４月に施政方針の質問でもやったんですけれども、その後、昨年１年間、議会の皆さんからもいろいろな一般質問でありました。いわゆるインフルエンザ対策なんですけれども、昨年はやったのは、ご承知のとおりＨ１Ｎ１型ということで、結果的には死亡率が比較的低かったということだったと思うんです。豚インフルエンザと言われていましたけれども、あれだけ世界じゅうが騒いでしまった経緯には、Ｈ５Ｎ１型のほうの致死率の高いインフルエンザというのが、いつ蔓延するかということが危惧されているわけです。　豚インフルエンザ関係で、市町村の対応として感じたことは、やはり、ちょっと予防接種の時期が遅いかなと。一般の小中学生で接種できるのが１月からだったということがあると思うんです。高齢者で10月ですか、11月ですか、できればあと３ヵ月ぐらい早めたいと思うし、また、これは全国的な動きの中で国の補助とかを待っていると、やはりそういう形になると思うんです。でも、ある意味では、狭山市のようにある程度財政的に豊かな市というのは、先んじた対応というのがある程度できるんではないのかなという期待もあるんです。その辺のことをぜひ検討していただきたいんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいです。 ◎福祉部次長　今回新型ということで、新たなワクチンが必要という状況です。このワクチンの確保については、国が一括して確保して、それを各自治体に配分すると、そういうふうにして統制をとって、どの市町村にも格差のないようにということが国の基本的な姿勢なんです。ですので、そこら辺は、財政状況云々でどこかの自治体が特化して先取りするというようなことは、なかなかできない状況であるというふうにご理解いただければというふうに考えております。 ◆伊藤彰　委員　当初、横浜市とか、結構そういう動きがあったように思ったんですけれども、それは私の勘違いですかね。 ◎福祉部次長　そこら辺は私も承知しておりませんけれども、基本的には、私どももワクチンを早く手に入れたいということで、保健センターを通じていろいろ県には問い合わせを、そういう対応はさせていただきましたけれども、それについて、特段国や県のほうから、では、この自治体に優先的にというような、そういう姿勢は全く見られませんでしたので、恐らくほかの市町村も同じかというふうに考えております。 ◆中川浩　委員　保健センター費で、自殺防止対策の現状把握をお聞きしたいんですが、最近の数字でわかる範囲でお聞かせいただきたいのですけれども、市内、あるいは警察署管内、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　平成20年度になりますと、全国で３万197人、埼玉県ですと1,637人という方が亡くなられていまして、ご承知のとおり平成10年以降急増いたしまして、高い水準で推移してございます。狭山市でも、ここのところ数年上昇の傾向がありまして、平成20年度は36人となっております。これは人口動態統計のほうの数字になってございます。過去、平成15年から平成20年までを平均しますと、狭山市の場合が32.5人が亡くなられていると、そのような状況がございます。全国を見ますと、３万人ほどあるんですが、やはり、50歳から59歳の方が一番亡くなっている方が多いと。原因としましては、やはり、健康問題、次が経済的な問題ですか、あとは家庭の問題と、そのような形のデータがあるかと思います。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　県単位では、月単位で今データが公表されているんですが、狭山警察署との連携の中で、直近の現状というのは、どこまで市として把握できるものなんでしょうか。 ◎健康推進課長　この数字なんですが、狭山警察署等に問い合わせますと、やはり、県のほうが一括して、そちらのほうへ問い合わせしませんと、なかなか数字的なデータは教えていただけません。ただ、今ここで私どものほうで把握していますのは、平成21年９月現在の埼玉県の全体なんですが、亡くなられた方の人数ですか、これは把握をさせていただいています。実際に、平成21年度になりますと、データが来ますのは、どうしても秋口ぐらいにならないと正式な発表が出てこないというのが状況でございます。くどいようですけれども、平成21年９月現在ですと、埼玉県ですと1,324名の方が亡くなっているというのはお聞きしております。 ◆中川浩　委員　経済状況との兼ね合いも大きく影響しているので、ぜひ、狭山警察での対応が難しいようでしたら、県警になるのか、県の保健所になるのかわかりませんけれども、ぜひ連携をしていただいて、より実態把握と具体的な対策をお取り組みいただきたいと思います。　それから、内容は違いますが、サピオの関係で、108ページの委託料の指定管理料なんですが、指定管理の考え方の中には、デイサービス施設は実態的には入っていないと思うんです。言い方を変えると、デイサービス施設の賃料を現在取っていないと思うんですが、ほかのところでは民間の社会福祉法人が、当然賃料を払って事業をやっていらっしゃる中での公平性というんでしょうか、考え方はいかがなのでしょうか。 ◎健康推進課長　ふれあい健康センターにございます社会福祉協議会によって運営されています通所介護事業、デイサービスなんですが、その事業が公益を有する事業に該当すると、そういう判断から、今現在は、使用料については免除のような形をとってございます。そんなような状況でございます。 ◆中川浩　委員　具体的な事業内容については介護保険のところでお聞きしようとは思っているんですが、ここでは、サピオを管理している市役所としてどのように、公益性とおっしゃいますけれども、逆に、そうであれば、ほかのデイサービス施設もそれ相応の補助金という考え方になってしまうと思うんですけれども、実態的にはそういうふうにはしていないと思うので、いかがですかというふうにお尋ねしているんですけれども。 ◎福祉部保健担当部長　お答えします。　これは、以前もお話し申し上げているかもしれませんけれども、経緯というのもございます。もともとは、市があそこでデイサービスを直営の事業としてやっておりまして、それを社会福祉協議会に委託しているということがあります。その中で、介護保険法がスタートした時点で、社会福祉協議会の、一つは自立した事業というところをとらえて、これを直営でやってはどうかというふうなところから、社会福祉協議会がそのまま介護保険法に基づく事業をスタートしてきたというふうなことがございまして、そういう経緯の中で、使用料は取らずに現在まで来ているというふうな状況でございます。　以上であります。 ◆中川浩　委員　事業内容については、あしたお聞きしたいと思います。　それから、111ページの一番下の自動車購入費、２台分というふうなお話ですけれども、数字を教えていただきたいのですが、走行距離と使用年数をお聞かせください。 ◎健康推進課長　ここでは、２台を買いかえということで予算を計上させていただきました。１台目が、平成２年４月に購入しました。走行距離が６万2,949キロ、もう１台が、平成４年３月に購入いたしました。これが、走行距離が４万9,452キロです。購入以来18年から20年使用してきたというような状況になってございます。今回の場合は、老朽化に伴いまして雨漏り等があったということで、買いかえということで計上させていただきました。 ◆中川浩　委員　この使用は、車を使う主な内容は、ヘルパーさんとか、保健師さんが訪問でお使いになるのか、あるいは事務職員さんがお使いになるのか、どういうニーズなんでしょうか。

◎健康推進課長　今言われました、保健師等の家庭訪問が主でございます。 ◆中川浩　委員　それから、内容は違いますが、107ページの報酬の22番のすこやか推進員なんですけれども、これは例年のように申し上げていることですけれども、自治会としても、この推進員を出すのになかなか一苦労というか、なっていただくのに大変なご苦労があるやに伺っておりますが、来年度の事業は何か変化がおありになるんでしょうか。内容をお聞かせください。 ◎健康推進課長　主に、すこやか推進員は、今言われましたように地元の自治会単位で推薦をいただきまして、私のほうで委嘱をさせていただいてございます。事業というか、すこやか推進員を含めまして、すこやかさやま連絡協議会というのがあるんですが、そこですと、例年事業でやっていますウオーキングとか健康づくり講演会というのが、まずございます。そこに参加していただくのが第一なんですが、あとは、すこやか推進員の実施していただくものといたしましては、地元のほうに帰りまして、すこやか体操等の教室を開いていただいて実施していただきます。あと、地区別になるんですが、体力測定会ですか、それを実施しております。もう一つは、同じように地区別で、ウオーキング等を自治会のほうと企画をしながら実施をしていただいているのが主な活動内容でございます。 ◆中川浩　委員　より熱心にやられている推進員さんは別にして、標準的に、少なくともこれぐらいの時間数はご協力いただいていますみたいな数字がわかれば教えていただきたいんです。それと、確認ですけれども、推進員１人に対する報酬というのは幾らなんでしょうか。 ◎健康推進課長　まず、報酬のほうなんですが、１人月額500円でございます。　推進員の、出動というんですか、例えば、回数、時間というのは、数字というのは今は。はっきり申し上げまして、各地区によって回数等も多い少ないというのもございますし、ここまでという基準というのは、今のところ設定はございません。最終的に、先ほど申し上げましたが、推進員によっては、頻度も時間も多い月もございますし、少ないという方が出てきているような状況でございます。 ◆中川浩　委員　単純に年間6,000円ぐらいの報酬の中で、時間数がわからなければ、最低限お願いしている日数というのは、そうすると何日ぐらいになるんですか。３日、４日ぐらいですか。時間数でわからないとすると、推進員に会議にご参加くださいとか、そういうのは何日になるんですか。 ◎福祉部次長　すこやか推進員につきましては、確かに報酬という形で月額500円出させていただいておりますけれども、基本的には、ボランティア的な性格のものでありますので、標準的な、何回というような要請はしておりません。ただ、この推進員の性格にかんがみ、イベント等とか、講演会とか、そういったものにはできる限り出ていただくような要請はさせていただいております。　以上であります。 ◆広森すみ子　委員　急患センターの19節の運営費補助なんですけれども、定額で補助されているということで、単価があると思うので、休日の診療、それから夜間の診療、それぞれ職種ごとの単価の一覧を資料として提出いただきたいと思います。 ◎健康推進課長　単価といいますと。 ◆広森すみ子　委員　医師だったら１日何万円とかという規定があります。それに基づいて、日にちでやっている、そのことです。 ◎健康推進課長　後ほど提出させていただきます。 ◆中川浩　委員　108ページの、さっきの准看のお話なんですけれども、以前の文教厚生委員会でもお話が出ていた、准看なのか正看なのかというお話ですけれども、平成24年度の新規建てかえに向けて、やるやらないはともかくとして、一つの視点としては考える時期、市としてそれをどうお願いしていくのかというふうなことは、なかなか今准看の制度というものが、もう数年来お話しになっていることだと思うので、そこら辺についての考え方というのはいかがなんでしょうか。 ◎福祉部保健担当部長　突然なんですけれども、市としては、今正看に持っていっていただくというふうな考え方は持ってございません。また、あと非常に難しい分野でもありますので、医師会内部でもどういうお考えなのかということは、ちょっとまだ聞いてございませんので、今後こういった、移転するというような動きの中では、何かお聞かせいただくこともあるのかというふうには考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △１０款教育費　１項教育総務費～４項幼稚園費 △議案説明 ◎教育総務課長　予算に関する説明書の164ページをお願いいたします。　10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費は、昨年と同様の予算の計上をしたものであります。　１節報酬は、教育委員長及び教育委員３名の報酬を計上したものであります。　10節交際費は、昨年の実績を勘案し、５万円を減額して予算を計上したものであります。　次に、165ページ、２目事務局費をお願いいたします。　２節給料及び３節職員手当等は、教育長を初め教育総務課、学務課、教育指導課の職員33名分の給料と各種手当等であります。　続いて、166ページをお願いいたします。　13節委託料の53番システム改修委託料は、入曽地区の統廃合に係る学齢簿システムの改修であり、54番教育振興基本計画策定業務委託料は、平成22年度中の策定を目指し、本計画に係るアンケートであったり、民間データの活用を初め、会議等の資料作成、まとめなどの業務支援の委託料であります。また、84番学校ごみ収集運搬業務委託料は、学校等から排出される燃やすごみ、廃プラスチックなどの収集委託に係る所要額を計上したものであります。　19節負担金、補助及び交付金は、各種関連の協議会などの負担金などで、それぞれ所定の均等割や平均割に基づく金額を計上したものであります。　167ページ、21節貸付金は、学務課が説明をいたします。　以上であります。 ◎学務課長　貸付金については、経済的に就学が困難な方々に奨学金を貸与するもので、既に貸与中の49名のほか、新規予定者として、高校生３名、専修学校生５名、大学生20名の28名分とあわせて、合計77名分を見込んだものであります。　以上であります。 ◎教育指導課長　引き続きまして、３目教育指導費についてお願いいたします。　１節報酬費は、全中学校に配置する語学指導助手、いわゆるＡＬＴとして10名分を、また、非常勤講師等の報酬として、小学校の授業支援をするわくわく非常勤講師を17人、全中学校にアシスタント・ティーチャーを10人、特別支援教育支援員を３人、派遣非常勤講師を２人、発達障害・情緒障害通級指導教室指導員２人の34人分を計上しております。さらに継続して、さやまっ子相談指導員を５人、中学校に派遣しております。　７節賃金は、小中学校の教員代替及び介助員等の臨時職員賃金を計上したものであります。介助員は、新設に伴い３人の増で、合計30人であります。さらに、新たに統廃合特別加配教員３人の増であります。　８節報償費は、小学校における英語活動支援員18名分や日本語指導員等の講師謝礼金であります。平成20年度から、部活動の充実のために部活動支援員を24名から30名に増員しております。さらに、学校図書館指導員も５名で計上いたしました。理科支援員謝礼金は、県からの委託金を受けて活動してまいりましたが、ボランティア対応で今年度は行ってまいります。　９節旅費は、前年度とほぼ同様でございます。　11節需用費は、前年度比68万円の減でございますが、減額の理由は、統廃合事業、津南町との小学校農業体験交流事業に伴い、体験費用を需用費から負担金で計上したことによります。　13節委託料は、小学校６学年を対象に、引き続き児童英語検定業務委託料を計上いたしました。　19節負担金、補助及び交付金のうち、小中学校連携教育推進研究校として全中学校区に補助金を計上しております。その他は、おおむね前年と同様になっております。　以上であります。 ◎社会教育課長　168ページ、４目人権教育費の主なものについて説明いたします。　人権教育費は、一人一人が正しい人権問題に対する認識と意識の高揚を図るために、所要の経費を計上したものであります。　８節報償費中、１番講師謝礼金は、人権教育研修会等の講師謝礼金が主なものであります。　９節旅費中、20番特別旅費は、各種人権教育団体の主催する大会や研修会等への参加旅費であります。　13節委託料、70番人権教育事業委託料は、小中学校のＰＴＡに対しまして、人権教育学級開設の委託に要する委託料であります。　19節負担金、補助及び交付金中、60番狭山市人権教育推進協議会交付金は、本市における人権教育の推進を図り、明るい社会づくりに寄与することを目的に活動している狭山市人権教育推進協議会に対しての交付金であります。　以上であります。 ◎教育センター所長　教育センター費についてご説明いたします。　５目教育センター費は、平成21年度に比べ、総額で526万8,000円の減額であります。主な理由は、一般職員１名の減によるものであります。　１節報酬は、教育センターにおける教育相談等を担当する電話相談員１名の報酬であります。　次に、169ページをお願いします。　７節賃金は、教育センター内に開設しております適応指導教室指導員、臨時職員２名の賃金と研究員１名、教育相談員１名の嘱託職員の賃金であります。　８節報償費は、教職員を対象とした各種研修会の講師謝礼金、児童生徒体験教室等における講師謝礼金等であります。　続いて、170ページをお願いいたします。　13節、細節50教育情報ネットワークシステム保守管理等委託料は、市内小中学校での運用支援を委託したものであります。来年度は78回実施する予定であります。　14節使用料及び賃借料は、狭山市総合振興計画により整備されております教育情報ネットワークシステムの更新に伴い、リース契約としたための機器等の借上料であります。　そのほかは、おおむね前年同様の内容となっております。　以上であります。 ◎教育総務課長　次に、２項小学校費の１目学校管理費をお願いいたします。　７節賃金中、１番臨時職員賃金は、給食配膳員50名分と学校事務員32名分、また、３番臨時職員賃金は、学校校務員32名分の賃金を計上したものであります。　71ページ、11節需用費、この需用費全般は、小学校16校の消耗品の購入を初め、暖房等の燃料代、印刷費、電気・ガス・水道及び下水道使用料の光熱水費、そして、修繕料などを支出するものであります。　次に、13節委託料は、前年と同様に小学校16校の維持管理運営に関する各種業務委託料を計上したものであります。　72ページをお願いいたします。　続いて、委託料の70番備品等運搬業務委託料は、入曽地区統廃合の統合小学校の環境整備に伴い、学校備品や教材図書等の運搬に伴う委託料であります。　14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料は、ＡＥＤの借上料であります。　11番、12番の教育用と事務用コンピューターの借上料は、従前から配置している全小学校の児童用教育コンピューターと教員用の職員室等に配置したコンピューターの借上料であります。　18節備品購入費のうち、２番校用備品購入費は、消火器や楽器など各学校の備品購入費であり、30番図書購入費は、各小学校における図書室の図書購入費であります。　次に、173ページの２目教育振興費は、昨年とほぼ同様の予算を計上したものであります。11節需用費の消耗品費及び18節備品購入費は、小学校16校の教材用、理科用、特別支援学級用の各種消耗品と備品を購入するものであります。　20節扶助費は、学務課から説明いたします。　以上であります。 ◎学務課長　173ページをお願いいたします。　教育振興費のうち、学務課が所管いたします20節扶助費について説明いたします。　経済的理由により就学が困難と見込まれる児童の保護者に対して、国の基準に準じて学用品費や給食費などの援助を行うもので、小学生839名を見込んだものであります。　次に、173ページから174ページにかけての３目学童保育対策費の主なものについて説明いたします。　７節賃金は、17ヵ所の学童保育室の嘱託職員及び臨時職員の賃金であります。　13節委託料中、３番設計委託料は、平成23年度に整備が予定される富士見小の中の学童の設計委託料であり、70番放課後児童健全育成事業委託料は、市内の民間学童保育室２ヵ所に対する運営委託料であります。　15節工事請負費は、入間小学校の統廃合に伴い、入間野小学校及び南小学校の敷地内に（仮称）入間野第二学童保育室及び（仮称）南第一、第二学童保育室の新設費用を計上したものであります。　19節負担金、補助及び交付金中、71番特別支援学校放課後児童対策事業費補助金は、県立狭山特別支援学校の生徒を対象とした放課後児童クラブの運営に係る人件費、家賃などについて、同学校の通学区であります狭山市、入間市、飯能市でそれぞれ補助しているものであります。また、旧県立所沢東高等学校跡地に設置されました県立所沢おおぞら特別支援学校に放課後児童クラブ──つばさクラブというんだそうですが──が設置される予定であることから、その分を見込んで計上させていただきました。　以上であります。 ◎教育総務課長　続いて、４目学校施設整備費の175ページ、15節工事請負費は、各小学校の要望を踏まえ、適正な管理運営のために実施する、１番諸工事費のほか、児童の教育環境の改善を図るため、29番笹井小学校体育館屋根改修工事、30番入間野小学校プール等改修工事を実施するものであります。　19節負担金、補助及び交付金の70番地上デジタル放送受信障害対策補助金は、学校施設が受信障害の原因となった場合、ケーブルテレビに接続する加入料を新規に補助するものであります。　次に、５目耐震補強工事費は、小学校体育館の耐震化を推進するため、入間野小学校、狭山台小学校、広瀬小学校の三つの体育館の耐震診断を行い、また、柏原小学校、奥富小学校、堀兼小学校の体育館耐震補強工事の設計を行うものであります。　６目水富小学校防音関連工事費は、校舎の除湿温度保持工事、いわゆる冷暖房への空調機器改修工事をこの夏に実施するものであります。　続いて、狭山台南小学校防音関連工事費及び176ページの南小学校防音関連工事費は、平成21年度に除湿温度保持工事が完了したことにより、廃目としたものであります。また、富士見小学校防音関連工事費は、平成21年度に設計が完了したことにより、廃目としたものであります。なお、工事は平成23年度に予定をしております。　次に、10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費の７節賃金から177ページの13節委託料までは、小学校と同様に、中学校に配置している給食配膳員29名、学校事務員20名及び学校校務員20名の賃金を初め、中学校の運営に要する消耗品や備品の購入、さらには、教育用及び事務用コンピューターの借上料や施設の保守管理に必要な各種の委託料など、経常的な経費を計上したものであります。　178ページをお願いいたします。　19節負担金、補助及び交付金中、71番校外活動生徒派遣費交付金は、生徒の文化・スポーツ活動を支援するための予算を計上したものであります。　次に、２目教育振興費は、昨年と同様に予算を計上したものでありますが、11節需用費の消耗品費及び18節の備品購入費は、中学校10校の教材用、理科用、特別支援学級用の各種消耗品、備品を購入するものであります。　続いて、179ページの20節扶助費は、学務課から説明をいたします。　以上であります。 ◎学務課長　それでは、179ページ、20節扶助費について説明いたします。　この目の扶助費につきましても、小学校費と同様に、経済的理由により就学が困難と見込まれる生徒の保護者に対して、国の基準に準じ学用品費や給食費などの援助を行うもので、中学生510名の就学援助を見込んだものであります。　以上であります。 ◎教育総務課長　続いて、３目学校施設整備費は、中学校からの要望を踏まえ、適正な管理運営のために実施する諸工事のほか、生徒の教育環境の改善を図るため、施設や設備の改修を行うものであります。

　19節負担金、補助及び交付金の70番地上デジタル放送受信障害対策補助金は、小学校と同様に、学校施設等が受信障害の原因になった場合のケーブルテレビ接続に伴う加入料を新規に補助するものであります。　次に、４目耐震補強工事費、13節委託料の９番耐震補強工事設計委託料は、狭山台中学校の校舎の耐震設計を行うとともに、10番耐震補強工事監理委託料は、昨年から引き続いての西中学校と平成22年度新規の山王中学校の校舎の耐震補強工事に伴う監理委託料であります。また、11番体育館耐震診断委託料は、山王中学校体育館の第２次耐震診断を行うものであります。　180ページをお願いいたします。　16節工事請負費は、西中学校、山王中学校それぞれの耐震補強工事に係る工事費であります。なお、西中は、平成21年度に引き続いての２ヵ年事業であります。　以上であります。 ◎学務課長　180ページから182ページにかけての４項幼稚園費の中で、１目幼稚園管理費の主なものについて説明いたします。　この目につきましては、市立幼稚園の管理運営費や私立幼稚園入園者の保護者への補助金などの経費を計上したものであります。　181ページ、13節委託料中、７番耐震診断委託料は、狭山市建築物耐震改修促進計画に基づき、狭山台幼稚園、新狭山幼稚園、柏原幼稚園の耐震診断を実施するものであります。また、８番耐震設計委託料は、水富幼稚園の耐震設計を実施するためのものであります。　182ページの19節負担金、補助及び交付金のうち、71番幼稚園就園奨励費補助金と75番私立幼稚園等就園補助金は、ともに保護者の経済的負担の軽減のためのものであります。また、77番私立幼稚園特別支援教育費補助金は、私立幼稚園が障害児を受け入れることに対する設置者への補助制度であります。　以上であります。 △議案質疑 ◆栗原武　委員　大変恐縮なんですけれども、今のこういう経済情勢でありますので、扶助費関係の資料要求を先にさせていただきたいと思います。　まず、要保護・準要保護の認定推移の調査、年度別。中学校の新入学学用品等購入費の一覧、就学援助費支給額の一覧。幼稚園費のほうへ行きまして、平成21年度私立幼稚園就園奨励費の補助金支給実績、これは私立、公立を含めて。同補助金額の一覧、これも私立、公立含めて。同、平成22年度の一覧及び公立、私立幼稚園園児数の状況、３年間及び公立、私立の認定定員に対する充足率の資料を要求をさせていただきます。 ◎学務課長　ただいま手持ちの資料がございますので、提出をさせていただきます。 ◎教育指導課長　新入学の学用品等の購入費一覧を提出させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △（栗原　武委員要求の資料提出） △就学援助（要保護・準要保護）認定者推移表 △就学援助費支給額一覧表 △中学校新入学学用品等購入費一覧 △公私立幼稚園園児数状況 △平成21年度　私立幼稚園就園奨励費補助金　支給実績 △私立幼稚園就園奨励費補助金額の一覧表 △公立幼稚園就園奨励費（減免）の一覧表 △平成22年度幼稚園就園奨励費補助金予算（案）における保育料等の補助単価 △説　明 ◎学務課長　ただいま提出させていただきました資料につきまして、若干説明のほうをさせていただきたいと思います。　順番が不同になるかもしれませんが、まず、就学援助の関係で、認定者の推移表、横に印刷してあるものでございます。これは平成８年度から平成21年度までの集計をしたもので、平成21年度につきましては、２月１日現在のものでございます。受給率を求めるために、児童生徒数については、学校基本調査、５月１日現在の人数で算出してございまして、認定者数は、その各年度の３月末の認定者数になってございます。認定者推移表につきましては、以上でございます。　それから、ページが飛びますけれども、就学援助費の支給額一覧表、これにつきましては、就学援助費をどのような額を支給しているかという一覧表になってございます。例えば、対象のところの区分を見ていただきますと、「準」と書いてあるのが準要保護、「要」と書いてあるのが要保護で、生活保護世帯になります。　例えば、学用品費の場合ですと、１、２、３学期ということで学期ごとに分かれて、支給時期が６月、９月、１月ということで金額が表示をされております。　それで、校外活動費でありますけれども、これにつきましては主に林間学校の関係でありますが、５年生が対象ということで、この3,470円というのは上限でございます。その下の修学旅行費につきましては国庫補助対象経費分ということで、これについては、上限が小学校の場合２万600円、６年生が対象になってくると思いますが、中学校のほうへいきまして、上限が５万5,700円、中学校の場合は中２か中３で行かれると思いますけれども、そういうことになっております。給食費については、見ていただいたとおりでございます。　それと、一番下の医療費でございますけれども、該当は、修学旅行と同じように、要保護と準要保護が対象になっておりまして、現物支給ということになっておりますけれども、この現物支給というのは、実際、学校保健安全法施行令の中で決められた、例えば、結膜炎であるとか、中耳炎であるとか、虫歯の関係であるとか、指定した項目の病名に係ります医療費については補助の対象になるということで、これについては、保険証を使っていただいて、自己負担分３割分が、そのかかった病院から市のほうに請求があって、それを市のほうで病院に支給をすると、そういう取り扱いになっております。　それから、平成17年度に小泉内閣で三位一体改革がございまして、就学援助費についてはそれまで２分の１の国庫補助があったんですけれども、一般財源化するということで、普通交付税の中に算定しているということがあったんですが、狭山市の場合不交付団体ということで、市単独事業でございます。平成22年度交付団体になるわけですけれども、財政当局に試算をしていただいたところ、平成22年度の算定の基準がまだ明確でないので、平成21年度の数値を使うと就学援助費交付税は出ないということになりますので、平成22年度も市単独事業でございます。　それで、修学旅行費と医療費については、国のほうが今現在も補助をしていただいておりまして、額については２分の１補助でございます。 ◎教育指導課長　中学校新入学学用品等購入費一覧をごらんください。これは、新入学のときにかかるものということで、ただ、夏物につきましては強制ではなく、後で購入するものなので、入学時とはちょっと違うかなというふうには思っています。それで、制服等と、最近ハーフパンツというもので体育等を行っているわけですが、ジャージの長いものにつきましては、技術科や危険を伴うような実験等の時に、長いものをはかないとやはり危険であるということの購入というふうになっております。　それで、議会等の質問等でも過日からかなりいろいろなご指摘もいただいております関係だけではなく、昨今の状況も踏まえまして、早速今般の３月にあります校長会・教頭会のほうにこの資料を提示しまして、校長会として、あるいは教頭会として、いろいろなところで考えていく資料として、来年度あたりにその辺のところを、自分の学校ということではなく、やはり、今の状況を踏まえる中での個々の対策等について協議をしていただく場を、校長会・教頭会で設ける予定でございます。　以上でございます。 ◎学務課長　先ほどの就学援助費の支給額一覧表の中で説明を１ヵ所落としましたので、改めて説明のほうをさせていただきます。　就学援助費支給額一覧表を見ていただいて、小学校の１年生は幾らぐらい出るんだろうということで、縦に計算をしていきますと、１年生が年額７万6,210円、２年から６年生が８万4,450円、中学１年生が10万780円、中学２年生から３年生が13万9,340円。これは、一応上限まで出たという形で計算をしてございます。修学旅行費については、小学校のほうはおおむね１万8,000円ぐらいで学校から報告が上がってきております。中学校についても、約５万円ほどで報告が上がってきております。　扶助費については以上です。　それでは、続いて幼稚園関係の資料でありますけれども、まず、公立・私立幼稚園の園児数の状況でありますけれども、公立・市立でありますが、平成19年度が462名、平成21年度が352名、認可定員が1,200名でございますので、その右側の充足率で、平均にして29.3％ですから、約30％というふうになってございます。下の私立幼稚園については、平成19年度が1,621名で、平成21年度で1,573名、私立幼稚園の認可定員が1,970名でございますので、充足率とすると、約80％というふうになってございます。　次の資料でございます。これは平成21年度の３月４日現在の私立幼稚園の就園奨励費補助金の支給実績でございます。　まず、公立・私立合計で、支給人員は1,289人、支給金額が１億1,114万3,465円でございます。その内訳が、私立、公立というふうになってございます。それから、区分のところの番号が①とか書いてございますが、これについては、次の表を見ていただきますと、この次の表の私立幼稚園、また次の表が公立幼稚園というふうになってございまして、その番号をどこの区分に該当するかというのを見ていただくと、これだけの額を援助しているというふうになってございます。　例えば、私立幼稚園で表１の従来条件、表２の新条件とありますが、従来条件で、生保の世帯、あるいは市町村民税でありますけれども、県民税ではなくて、市・県民税のうちの県民税を除く市民税の部分です。それが非課税となる世帯については、１、２で①が該当して、子どもさんの人数によって、15万3,500円から横へ行って９番の29万4,000円までの該当になってくると。そういうことで、公立もそのような見方をしていただくと大変ありがたいかと。公立の場合は、市単独事業ということでなってございますので、見ていただくとわかると思うんですけれども、この区分については、国の補助はつきませんので、市単です。市の単独で出してございます。　そういったことを踏まえて最初の実績表を見ていただきますと、人数が、どの所得区分でどれだけいるんだろうというのがわかっていただけるのかというふうに思います。　それで、所得割額の18万3,000円以下というのが出ておりますが、これは所得割額18万3,000円、これは収入額に直すと、逆算するのが非常に難しいんですけれども、逆算をしてみると、標準世帯、親子、お父さん、お母さん、子ども２人、お母さんは働いていないという設定にさせていただくと、お母さんの扶養控除、それから配偶者控除とお子さんの扶養２人をとって、基礎控除をとって、社会保険料を控除して税率を掛けていくと、この18万3,000円、市民税の所得割額で、大体給与収入で680万円以下ですが、大体一つの目安になってまいります。　それで、一番最後の表になると思いますけれども、平成22年度の国から示された補助単価表でございます。これを見ていただきますと、平成21年度と平成22年度で、それと増減というのが書いてありますので、非常によくわかるかなと。　例えば、生活保護世帯、あるいは非課税世帯ですと、子どもさんの数によっても違いますけれども、例えば、１人の場合、①に該当するわけですけれども、６万6,500円ふえて、下でいくと３万6,500円ふえていると、かなりふえております。例えば、生活保護世帯で私立幼稚園へ行った場合ですけれども、保育料が大体月２万円です。そうすると年間で24万円で、大体22万円戻ってくるので、この就学援助費でほぼ充当すると。さらには、平成22年度から子ども手当、月に１万3,000円入ってきますので、子どもさんが２人いれば年額で30万円ほど入ってまいります。そういったことも勘案いたしますと、幼稚園、子どもさんに係る費用負担はかなり軽減といいますか、かからないというような状況にあります。　以上です。 △質　疑 ◆栗原武　委員　自分でちょっとたくさん資料要求して、全部目を通す時間がないんですけれども、まず、幼稚園費のほうで、今最後に課長のほうから説明があって、そうだ子ども手当があったなと思いまして、子ども手当を含めて、ほとんど負担的にはないだろうというお話がありましたけれども、仮に負担があるような場合というのはどういう方が想定されるのか。 ◎学務課長　ここで見ていただくと、私立に入る、公立に入るというところでも金額が当然変わってきますけれども、今説明申し上げましたように、子ども手当を勘案すると、１人年間15万円入ってくるわけです。そうすると、この表を見ていただくと、変な意味ではないですけれども、幼稚園だけを考えれば負担はないだろうと。さっき申し上げました収入で680万円、市民税の所得割額で18万3,000円を超えてしまうと、それはまた別の話ですけれども、680万円が収入が少ないか多いかという議論はあると思いますけれども、決して少ないほうではないというふうに感じておりますので、言葉が適切かどうかわかりませんが、まず、低所得者の方については負担が生じないだろうというふうに理解しております。　以上です。 ◆栗原武　委員　子ども手当のことが頭から飛んでいまして、小中学校のほうの場合、例えば、一般的によく言われる、学校給食費を払わないのか、払えないのか、その辺がちょっとよくわからない部分もあるんですが、子ども手当を加味した中でもなお厳しいんだというような方の、想定される部分のお話をいただきたいと思います。 ◎教育指導課長　ご案内のように、保護家庭におきましては給食費のほうは充当されていますので、特にその分は避けますけれども、その他について、給食費につきましては、狭山市の場合については、払わないという視点からいうと、ほぼないんです。それで、結局未納の場合については、わざとではなく、急遽ほかのところに転勤してしまってであるとか、そういったものの中で、なかなか行き先がわからないであるとか、いろいろなところの中であるわけです。あと、兄弟が多いとどうしても一遍にどんと、他県に出てしまいますと、なかなか追跡ができない、そういうようなこともあろうかというふうに思います。　それとあと、払わないというのではなくて、私どもの体験から申しますと、銀行への振り込みの仕方がなかなか不得手であって、学校には持って来られるのだけれども引き落としのときに入っていないというような状況があったり、その辺を細かく見て、そういうおうちについては学校に持ってきていただくとか、そういったことを小まめにやっていく中では、子ども手当等が支給される中であれば、給食費についての未納というのは格段に減るというふうには認識しております。　以上でございます。 ◆栗原武　委員　多分、要保護・準要保護の関係の中でただ一つの例外といえば、関係ないのがＰＴＡ会費なのかなというふうに思っているんです。その部分に関しては、ＰＴＡの保護者の皆さんにも学校側からは当然伝えられない部分ですから、会員であれば、すべての会員さんからいただくというのが原則だというふうに思っているんです。ただ、子ども手当等があればその辺も緩和されるのかなと思っているんですけれども、その辺の考え方、いわゆるＰＴＡ会費だけは、例外なく今まで一律に徴収して、出来ない部分もあるんでしょうけれども、その辺のところは各学校でどのように指導されているのか。 ◎教育指導課長　ＰＴＡについては任意の団体ですので、単位ＰＴＡごとの考え方もあろうかと思いますが、学校によっては、両方の方についてはＰＴＡ会費はいただかない、あるいは、準要保護の方については半額であるとか、そういうふうに承知しております。ただ、集めるときに子どもに不利益が行くといけないので、とりあえずいただいて後でお返しするシステムをとっている学校もあるし、封筒だけで中身がないものについては、守秘義務を守っていただき、役員の方が承知しているであるとか、かなり学校で配慮しながら。それでないと、ＰＴＡというのが、会員が成り立たないということも起きますので、単位ＰＴＡごとに、もう古くからそういった形の中で対応をしているというふうに認識しております。　以上でございます。 ◆栗原武　委員　よくわかりました。　あとは、ちょっと細かく、ほかの委員が質疑しているときに見させていただきながら質疑をさせていただきます。 △議案質疑 ◆栗原武　委員　ほかの質疑を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。　一番のあれが学校の教育情報ネットワークの関係だと思うんですけれども、補正で繰越明許でもありましたけれども、小学校の情報通信技術環境整備事業等につきまして、前にも御説明いただいたんですけれども、具体的に学校の現場ではどういった活用を今の時点で考えられているのか、現場との話も進んでいるのかというふうに思っていますので、その辺をお示しをいただけたらというふうに思います。 ◎教育総務課長　現行は、まずは、物品をどのタイミングで入れてというところで、現在、指名競争入札による業者を着々と決めさせていただいているところです。　そういう中で、説明会を今後していくわけですが、当然、パソコンとデジタルテレビ、この連動を意識して、周辺機器等もあわせて用意をしているところであります。学校等にサーバーとなるものを入れデータの共有化を図るという、校務的な支援を初め、あわせて、アットスクールという学校のさまざまな面を支援するシステムとの連携を図るということ。　それから、ご質疑の教育面でどのような活用方法があるのか、そういう面では、機器並びにソフトを設定する側として、いわゆる教育コンテンツとして使えるように、いわゆるパワーポイントのソフトをすべてに入れ、クラウドという利用もあるんですけれども、まずは機器操作の充実を目指してもらうという点と、一番は、動画などへの利用が図られるようにテレビ的な部分、それからアプリケーション的な部分というところで配慮をさせていただいているというところであります。　二つ目の打ち合わせという部分では、教育センターとの打ち合わせの中で、次年度、この学校ＩＣＴに向けた教員に対する研修を闊達にやっていただくということで、一つ重点事業として入れていただいている。こんなような状況であります。　以上であります。 ◆栗原武　委員　できれば現場の先生方の考え方がお聞きできたらと思うんですが。 ◎教育センター所長　パソコンの活用方法についてでございますけれども、今回１人１台のパソコンが導入され、その上に校内ＬＡＮの構築、そしてあと地上デジタル放送、それに対応したテレビが設置される予定になっております。これらを連動、関連させながら、大きくは二つの点で活用が可能になるのではないかというふうに考えられます。　まず、１点目は、校務用として活用する場合、教員１人１台のパソコンによって校務の能率化が非常に図られるのではないかというふうに考えております。また、校内だけではなくて、現在狭山市がネットワークでつながっておりますので、教員同士、あるいは学校間、さまざまなネットワークで、指導方法であるとか教材等の情報を共有することができ、指導力の向上に大いに期待できるのではないかというふうに考えております。　２点目としましては、教育用として活用する場合、パソコンとテレビをつなげることで、大きな画面で児童生徒に一度に同じ教材を見せたり、先ほどもお話がありましたが、動画的なもの、そういう画面を見せたり、また、画面を操作するような器具、そういうものも将来的には整備されていくかもしれませんが、そういうものがあれば、そういう画面の操作等々を行って、子供たちのさまざまな興味・関心等を高めたり、あるいは知識・技能の定着を図ったりする。結果として学力向上につながっていくものではないかというふうに考えております。　以上であります。 ◆栗原武　委員　例えば、今学校間とか、先生方同士という形の話がありましたけれども、数学だったら数学の指導にすぐれている先生の授業を、ほかの学校も合わせて、同じ時間に一遍に、パソコンとテレビを使って指導するようなことも含めて将来考えていられるのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎教育総務課長　確かに、教科のすぐれた先生の授業をそのまま全学校でスカイプ等を使って見る、またはストリーミングによって見るという考え方だと思いますが、教育ネットワークに使われている、いわゆるＬＡＮのスピードが、まだまだそこに追いついていない、こんなような状況があります。光を使いながらも、まだ100メガという対応ですので、そういう中ですと、今後さらなる回線等が導入された中でやっていけるのかなとは思うんですけれども、実際に、フェイス・トゥ・フェイスの教育という部分も、そういうＩＣＴを使ってどこまでできるかというのは、これは機器類をセットする側というよりは、ソフトの中身の話になってきます。可能かどうかといえば、将来可能になろうかとは思いますけれども、若干時間がかかります。そんなふうに見ていただきたいと思います。 ◎教育指導課長　この学校ＩＣＴにつきましては、非常に効果はあるというふうには認識しています。しかしながら、手段であるということの認識は、やはり忘れてはいけないかなというふうに思っております。ＩＣＴを使うことが目的になってしまっては、教育は人と人との成り立ちでございますので、人間不在になってしまいますので、その辺も踏まえまして、学校には周知をしてまいりたいというふうに思っています。　それに、一斉にやった場合に、効果があるということはもちろんあるのですが、最後に行きつくところは、個に始まって個に終わるわけですので、個に応じた指導ということを考えたときに、使い方を間違えると、効率だけを考えて個人的なものを排除してしまうおそれがありますので、そんなことも踏まえまして、今、情報教育の研究委員会があるのですが、来年度、学校ＩＣＴの活用に特化しまして、その辺を踏まえまして研究を重ねていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆栗原武　委員　最後に課長からすばらしいお言葉をいただきましたので、安心をいたしました。ある面期待している部分もあれば、やはり、先生方がそういった形の中で基本を押さえていただいていることに非常に安心をいたしました。　次に、幼稚園費のほうで、統廃合関係に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。　３園が統廃合してからもう数年たちまして、あのときかなり教育委員会も大変だったと思いますけれども、地元の議員さんなんかも皆さん大変な思いをされたのではないかというふうに思っております。ただ、進め方においては課題が多くあったというふうに私も認識しておりますし、その中での進め方においての手違いがないような形の中で進めていただきたいという中で、再三私も申し上げてきたつもりでもいます。特に、就学前の子どもたちにとっては、やはり、公立・私立の幼稚園のみならず、公立・私立の保育園も踏まえて、やはり、その関係者を同じテーブルにつける中で、現状も把握しながら将来を見越していかなければいけないというふうに思っております。　そういう中で、この間の本会議等の質疑での答弁の内容を聞いていますと、とにかく庁内で検討会の組織を立ち上げるんだというような形の中でお話が進んでいるようでありまして、私は、正直言って手順がちょっと違うなというふうに思っています。今までのあり方でいきますと、やはり、それで決まってしまって、後から皆さんの意見を聞いてもほとんど変わらないというのが現状なんです。教育委員会としては、多分市長部局のほうの意向もあるんでしょうけれども、やはり、独立した行政機関である以上は、考え方をきちんと示して、市長部局が何と言おうともこの部分は譲れないんだという部分を示していただきながらやっていただきたいというふうに思っております。その辺の部分に関しての統廃合の基本的な考え方、方針をどこに置いているのかを、まずお示しをいただきたい。　なおかつ、機構改革の中で統廃合の担当課長みたいな名称も、確かに学校の統廃合担当課長もありますけれども、何か統廃合担当というとイメージもよくないですし、前向きな部署でないような印象を与えかねないので、その辺も踏まえて、幼児教育のあり方、就学前の児童の教育のあり方という部分をどのように考えているのか、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎学務課長　今ご指摘の関係でございますが、はっきり申し上げまして、そのご指摘は教育委員会内部でもございました。決裁を文書にする前に市長部局とすり合わせをしたんですけれども、平成17年１月に幼稚園の統廃合検討委員会から提言書をいただきました。そのときには、ＰＴＡだとか、自治会だとか、私立幼稚園の園長会の方の代表だとか、いろいろな方に集まっていただいて、結果的に意見書をいただいて、８園が３園統廃合になって５園ということの意見をいただいたところであります。　そういったことを承知しておりましたので、一応市長部局のほうとすり合わせを行いました。考え方からすると、庁内検討委員会を立ち上げて検討する考え方と、今委員ご指摘の考え方でやったんです。現実は、すり合わせをしました。結果的に、庁内でまず検討をしてある程度の方向性を出して、それから市民の検討委員会を新たに立ち上げて、そこで方向性を見つけてもらおうということになったところでございます。それが、今までの経緯でございます。　それともう一つ、幼稚園の統廃合担当の名称といいますか、ネーミングでありますけれども、これも市長部局から書類が来まして、正直言うと、教育委員会では、幼児教育調整担当というネーミングのほうがよいのではないでしょうかということで市長部局にはお話をさせていただきました。そういう経緯があって、結果的に幼稚園統廃合担当というふうに決まったのであります。　以上であります。 ◆栗原武　委員　ちょっと前後になりますけれども、今の名称の話ですけれども、教育委員会のほうではそういう形の中で市長部局のほうにお話をいただいたと。ただ、機構改革につきましては、その辺の市長部局のほうの考え方もあるんでしょうから、結果的になったということで、意思は持っているということは確認できましたので、それでよしとしまして、ただ、統廃合はあくまでも手段でしかないですから、狭山市の幼児教育をこういうふうにしていくんだという部分での手段でしかないですから、そこの部分を履き違えないような形の中で今後進めていただきたいと。　今課長からご説明いただいた手順の中では、現時点での考え方はわかりましたけれども、多分、対保護者とのやりとりというのは、何度も繰り返し繰り返しやらなくてはいけないと思うんです。過去の例もそうですし、現在学校の統廃合でさえ、例えば、入曽地区ですと当初の予定より１年も多く協議、検討期間がかかっている現状を考えれば、幼稚園だって、本当はこれからも並大抵な形でできるものではありませんし、市長部局が考えているほど甘くはないというような現状というのは、教育委員会の皆さんがよくおわかりだと思うんです。えてして、その辺を間違えてしまうと本来の目的がどこかに忘れ去られてしまいがちでございますので、教育委員会としての考え方をきちんと持って、市長部局に負けないように今後進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上です。 ◆広森すみ子　委員　まず、最初のところで、165ページになりますが、職員の数です。去年より２人ふえているということで、今議論があったように幼稚園の問題とか課題があるかと思いますけれども、ふえた中で、新たに課題として取り組むからふえている、あるいは、今の事務の中ではやり切れなくてふえているというふうに思いますけれども、どういう状況なのか説明をお願いをいたします。

◎教育総務課長　昨年より２名ふえているという部分で、いわゆる行革の、それぞれ定員管理という面から申し上げますと、先ほどの教育総務、そして学務、教育指導と、この３課の人数であります。先ほどの担当課長が学務課に着任をするということ、それと、この人数というのは春の段階で押さえております。手前ども教育総務課には５月に職員が着任しておりますので、その人数がふえているというふうに見ていただきたいと思います。また、教育的な効果という面では、学務課長が申し上げたとおり、今後幼児教育の充実並びに施設の統廃合という視点の中で調整をしていくんだと、そんなような視点があります。そういう中で増員の人数となっております。　以上であります。 ◆広森すみ子　委員　主には、幼稚園の統廃合担当ということで増員は考えているということでよろしいですね。　それから、次にまいりますが、小学校費についてです。　小学校、中学校、温度保持工事がそれぞれあるんですが、本会議の質疑に対して、温度保持工事については２校ずつやってきたけれども、平成22年度、平成23年度については、財政上から見て１校ずつになりますというお話だったというふうに思います。それで、今までずっと年次計画で工事をしてきて、まだ未実施の学校が小学校で７校、中学校５校ということが質疑で明らかになっておりますけれども、今後の振興計画を見ますと、３年後まではそれぞれ１校ずつという計画になっております。これは、防衛補助を使って実施をするもので、２校ずつとしたのは、市長部局と議会のほうも一緒に行ったと思いますけれども、防衛省のほうとの調整もあって２校ずつというふうに確認されたと思うんです。ところが、狭山市の財政状況から１校というふうな方向が示されたんですが、やはり、学校環境を整備するというのは市の大きな仕事であって、早急にこれをやっていく必要があるかというふうに思うんですけれども、今後ずっと１校ずつということでいきますと、何年後に完了とか、そういう方針というのをお持ちなんでしょうか。とりあえず１校なのか。振興計画だと少なくとも平成24年度までは１校になってしまっているんですが、その辺はどのようにされるのでしょうか。今の方向性について。 ◎教育総務課長　まず、１校ずつやると終了年次は何年度になるのか。当初の予定では平成26年度、27年度を予定していたわけですけれども、１校ずつですと平成33年度まで延びてしまうという考え方になります。　さて、今回２校を１校にしたというのは、リーマンショック等の関係で、やむなく毎年２校を１校という決断をしたわけでありますが、当然財政状況が好転すれば、また２校へお願いをしたいと、強力な要請をかけていきたいと、こんなふうに思っています。　以上であります。 ◆広森すみ子　委員　何をもって財政状況が好転したかという判断はよくわかりませんけれども、今の予定ですと平成33年度、もう気の遠くなるような話で、これは早急にやる必要があるというふうなことを指摘をしておきたいと思います。　それから、学童保育についてなんですけれども、新年度は学校統廃合の関係もあって新しく整備するところもありますが、例年、待機児童が出ているという現状もありますが、新年度の入室予定者がもう既に決まっていると思うんですけれども、その状況からして、待機児がいるのかいないのか、ほぼみんなおさまっているのか、その状況をお願いいたします。 ◎学務課長　３月２日の本会議の資料要求で出させていただきましたので、その状況を説明させていただきますと、３月１日現在で平成22年度の４月１日を見越しますと、保留者につきましては、公立学童で合計で18名でございます。　以上です。 ◆広森すみ子　委員　指導員の配置の基準についてなんですけれども、国や県の指導もあって大規模な施設にしないということで、狭山市もそれに沿って、同じ学校でも第一学童、第二学童のようにしていると思うんですけれども、指導員というのは、子どもの数対指導員の数でいうとどのような基準になっているでしょうか。 ◎学務課長　これは、国のガイドラインでは明確な規定はございませんで、県のほうの基準がございます。その県の基準で申し上げますと、学童保育室の入室児童20人未満が２名以上、20人以上が３名以上の指導員を置くというふうになってございまして、狭山市の場合、３月１日現在での指導員の数でございますが、嘱託指導員が37名、臨時指導員が33名、合計70名でございます。　以上でございます。 ◆広森すみ子　委員　臨時と嘱託の違いというのは、臨時は、夏休みとかがあるので長時間になるということで、常時ではないのでわかるんですが、臨時と嘱託の採用基準の違いといいますか、資格要件なども含めてどのようになっているのでしょうか。 ◎学務課長　まず、嘱託指導員でございますけれども、嘱託ということで、勤務時間は週29時間になってございます。月曜日から金曜日までが、６時から６時半が延長になっておりますので、午後１時から６時30分の間で５時間、それから、土曜日が朝８時から６時の間で４時間、これを計算しますと29時間というふうになります。それから、臨時職員でありますけれども、月曜日から金曜日のうちの５日間で、午後２時から午後６時半の間、土曜日は６時になりますけれども、その間で４時間。ですから、週20時間というお願いをしてございます。　以上でございます。 ◆広森すみ子　委員　それぞれ、臨時も嘱託もそうなんですけれども、資格要件というのは問うのか問わないのか。　それからもう１点、今勤務時間で、学童保育は６時半までお預かりするということになっていますけれども、やはり、働いているお母さんがお子さんを預けるわけで、そういうことからすると、今はすべての保育園が午後７時まで保育をしているんです。それは同一にしないと、学童保育でもお子さんを親御さんが迎えに行くというのが原則になっているので、やはり、保育時間の延長が必要になっているし、現に保護者からそういう声も上がっているんですけれども、その辺の対応についての考えをお聞かせください。 ◎学務課長　現在、原則的には６時まで、ご希望があれば６時半まで30分延長してございます。土曜日は８時から６時までということで対応させていただきます。今のご質疑ですと平日を７時まで30分間延長できないかということでございますが、先ほどご質疑の中で、嘱託の週29時間、それから臨時の20時間を今お願いをして、ローテーションの中で、少なくとも２人は６時から６時半にいないと、何かあるといけないので、２人体制でお願いをしております。　原則、嘱託職員２人です。臨時さんは、基本的には充ててございません。どうしても嘱託職員が２人配置できないということになれば、その学童の中で相談をして臨時さんに入ってもらうということはあります。基本的には嘱託の２人の方に入っていただくわけですけれども、そうしますと、あと30分延長すると、７時までやると、指導員の帰る時間が、水回りを見て、電気を見て、火元を見て、ちょっと散らかったものを掃除してということになると、恐らく７時20分から７時30分にかぎを閉めて帰るということになるわけです。そういった人員配置の関係と、それから、それは超勤扱いになってきますので、それに伴う予算的な対応をしっかり把握しないと、すぐ、ではやらせていただきますということは、今この場ではなかなか言えないという状況でございます。　以上でございます。 ◆広森すみ子　委員　保育所が７時まで延長保育をしたという経緯も、やはり、働く保護者の労働を保障して、なおかつ子どもの健全育成と。だれかに預かってもらうとか二重保育になっては経済的な負担も出てきますし、そういうことからすると、できないからということを述べるのではなくて、どうやったらできるか。やはり、保護者の要求にこたえたものにしてく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　それについては、まず、指導員、29時間、20時間と辞令を出しておりますので、そういった、やはり、働く人のある程度内諾をいただいていかないとまずいのかと、それが一つ。　それから、延長した場合の試算をしてみますとマックスで大体1,000万円ぐらいかかりますので、そういった財政的な裏づけを得てからでないと、なかなかやりますというのが言えない状況であります。決してやりたくない理由を述べているのではなくて、そういう裏づけが必要ですと、そういうことを言っているつもりであります。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◆伊藤彰　委員　それでは、私が聞きたいのは１点で、全国学力・学習状況調査の狭山市の自主的参加に関してなんですけれども、改めまして今年度の方向性はどうなんでしょうか。 ◎教育指導課長　本年度の自主参加につきましてはやらない方向─方向というか予算計上も要求していませんし、抽出のみというふうに考えております。　以上でございます。 ◆伊藤彰　委員　やらないということなんですけれども、一昨年来の決算審査から、やっぱり狭山市の学力向上を進める体制づくりということで、この間さまざま取り組んでいただいたと思いますし、それこそ今ご答弁いただいた教育指導課長にもご尽力いただいてかなり枠組みとしてはしっかりとした形ができてきたと思っているんですが、これそうすると検証の部分はどうされるんですか。 ◎教育指導課長　抽出校につきまして全国の統計が当然出ますので、それをもとにまず検証するということが第一点ございますが、埼玉県の場合につきましてはご案内のように県独自で学力テストを行っております。これは小学校５年と６年生でございますが、あと全国に先んじまして三つの達成目標ということで国語、算数それから質問紙を入れたもので、これは小学校１年生から中学校３年まで全部でございます。そうやって蓄積をしてみたところを考えたときに、ここ２年間、全国の学力テストも行ってまいりましたが、相関性を見たときに県の達成目標及び県で行っている学力状況調査をもって検証をしていくということの中で現段階では十分かなという認識はしております。　以上でございます。 ◆伊藤彰　委員　先日の読売新聞でしたっけ、狭山市の教育当局のコメントということで、費用がかかるからという理由のインタビューというか状況の狭山市発ということで記事になってしまっていたんですけれども、どのぐらいかかるんですか。 ◎教育指導課長　人数によっても大分違いがあろうかと思いますが、現在抽出で来年度行うというところの幾つかの市を聞いたところによりますと１人当たり約1,000円かかります。来年度、小学校６年と中学校３年で行うとなると約400万円の費用がかかると推定しております。　以上でございます。 ◆伊藤彰　委員　決して小さい額だとは言えないともちろん思いますけれども、かといって出せない額でもないと私は思っております。　それで各都道府県別の抽出校以外の学校も含めたその参加状況見ますと、これに関しては秋田県ですとか富山、石川ですか、非常に成績優秀なところが100％で出しているんですよね。そういった状況をかんがみられて必要ないという見解出されちゃっているんですけれども、お金の問題なのか、それとも学力を向上させるために本当に必要ないのか、そこのところをちょっと、私はっきりと言ってもらいたいんですね。 ◎教育指導課長　伊藤委員さんの読売の、ほかの新聞にもあったかもしれませんが、決してお金がないからという答えをしたつもりはないのですが、こちらの真意としましては、本来は国が予算を出してやってきたものですので、それを市町村に全部抽出校以外はということで、この抽出校というのも西部管内でもある市では１校も該当していない市もあるんですね。ゼロという。だから、その平均的に狭山市の27校だから何校であるとかそういう抽出の仕方ではないわけです。したがって、ある市は１校もないんです。そうしますと手を挙げるとなると全部市で負うわけですよね。そういったことを考えたときに、決してインタビューのあれだけの記事ですから誤解を生じたかもしれないのですが、予算がないとかそういうことではなくて、本来国でやるべきものを急に転換して、なおかつ市町村に全部お金を払わせるというのはいかがなものかと、そういうまず１点目の意味合いでございます。　それから２点目につきましては、やらないということにつきましてはあくまで今年度で、今議会で市長答弁もございましたように当然検証はしていかなければいけないことだと思いますので、国のほうの動向も今後変わってくると思いますし、検証する上で必要性があるならば、またその辺のところは最初にやらないということがありきということではなく、当然それは考えるべきことであろうかなというふうには認識しております。　以上でございます。 ◆伊藤彰　委員　私も国の判断、決断は間違っているという立場ですし、それは本当に共有できるし、自治体の教育委員会として、ぜひ国に対して不公平だということで言っていただいていいと思うんですが、問題は、じゃ狭山市の学力向上をどうするのかと、やっぱりそこをとらまえて足りないものがないように十分な環境整備をしていただきたいという立場なんですね。　これからでも手を挙げられるんですか。言ってみれば３月のもう中旬ということですけれども、これからでも手を挙げられるか。もう締め切りなんですか。 ◎教育指導課長　４月にあるテストですので、今からでは無理かなと思います。　以上でございます。 ◆伊藤彰　委員　そうかもわかりませんけれども、文部科学省に確認はされていますか。していないですか。　私は、せっかく全国一律でやれる機会というのはない、業者テストだったら安くても2,000円、倍以上かかります。私は、1,000円でできるんだったら逆に安いという考え方も成立すると。　秋田県に行ったときも、当然秋田県も県の独自テストやっていました。わざと期間をずらして、年間を通してその状況調査ができるようなという位置づけで県ではやっていました。　そういうことからいうと、やっぱり１回で例えばその学校あるいは教員、学科の実力あるいは子どもたちの実力をはかるというのはちょっと難しいのかなというふうにも思いますし、極力やる方向で検討いただきたいと強く要望いたします。 ◆東山徹　委員　166ページのこれは２目の13節委託料、54番教育振興基本計画策定業務委託料というのがありますけれども、先ほどアンケートをとるとか、平成22年度の活動の中でお話がありましたけれども、スケジュールはこれどういうふうになっているのでしょう。よく検討委員会をつくって、そこで協議して、あとアンケートをとって、またパブリックコメントもやってというふうな流れがあると思うんですけれども、これについてご説明いただけますか。 ◎教育総務課長　教育振興基本計画、庁内の内部組織をつくりまして、そういう中で、実は昨年埼玉県がその振興計画をつくりました。そういう流れで各市町村、平成22年度に向けて、既にできているところもあれば、多くがこれからつくるというところなんですけれども、そういう中でまずはアンケートを、早ければ５、６月なんですが、実際の内部調整をしていきますと、策定方針をまず固め、そして皆様方にご説明をして、それから進んでいくかなと思います。６、７月ぐらいにはアンケートをやりたいと、それをベースにしながら、並行してなんですけれどもなかなか教育の視点という部分で手前ども持っていないデータ等もかき集めながら、そういう面でコンサル等の業務支援をいただきながら、狭山としての教育の柱、こういう部分を見いだしていきたいなと、こんな考え方であります。　そういう中では、秋口から年末に向けて皆様方への説明を、またご意見をいただいた後にパブリックコメント等を付して年度末までには固めていきたいと、こういう台割で進めたいなと、こんなふうに思っています。　そういう中でも、やはり学校に従事される教員の皆さんであったり、またはＰＴＡの皆さんであったり、そういうところにもアンケート等を通しながら、また、場合によっては検討委員の中にも入っていただきながら進めていきたいと、そういう考え方であります。　以上であります。 ◆東山徹　委員　この280万円のうち、そのコンサルというのは幾らぐらいを予定しておりますか。 ◎教育総務課長　これから実際の業務の中身というのを出していくわけなんですが、やはりアンケートに向けた部分というのは振興計画も例にしながらかなり決められるかなと、そんなような感覚を持っています。　実際の支援という部分では、説明でも申し上げましたけれども、資料作成であったり、またはまとめであったり、そういう中でアンケートという部分での分析の資料であったりと。幾らぐらいかというのは、申しわけございません、今は何とも言えません。　以上であります。 ◆東山徹　委員　説明の中でもですが、本会議でも狭山市の実情に応じた計画をつくるということが大前提にあるわけですよね。そういうのはどういう方向で盛り込んでいくのかということですね。それについて。 ◎教育総務課長　狭山の実情に合わせという部分、やはりそれぞれ国、県、そして市町村と、そういう部分になろうかと思います。狭山市の教育という部分をより高めたいと、より周知していきたいという部分で、本来教育に市の独自性というのをどこまで入れられるかという問題もあるんですけれども、やはり現場のいろんな従事する方々との話の中で策定に折り込んでいきたいと。具体的にここがポイントですというのは、今は申し上げられないというかまだ始まっていないので言えなくて申しわけないんですけれども、まずはそこを見いだしていきたいと。大いにそれらの情報を集めながら、そして表現として、全く県の焼き直しでは恥ずかしいばかりですから、狭山の子どもたちにはこんなところをぜひ学んでもらいたいんだと、また、最終的には教育基本法からいいますと自立した社会人をつくるというのが教育の大きな目的でありますので、そういうところ、子どもの段階から発達段階に合わせてどんなことが学べているのかと、またどんな関心を身につけているのか、そんなようなところを少しラインとして出していきたいなと、そんな考え方であります。 ◆東山徹　委員　狭山の実情に応じたとか狭山らしさというものを考えるんだったら、やっぱり数字というものが必要ですよね。聞いた話だと、基本計画自体、数字を織り込むかどうか、いろんな意見があるようですけれども、実際その辺はどのように考えられているのか。実情に応じたということは、やはり狭山の現状がこうだからこういう面を力を入れていこうとか、これが特徴だからこうしていこうというように、やっぱり数字的なものが表記されていないというものはすごく抽象的な表現になってしまうわけですよね。それがいろいろ議論あったようにも聞いているんですが、どのようなお考えでやられるんでしょうか。 ◎教育総務課長　なかなかその数字という部分で定量的にあらわしているものと定性的なものというのがあろうかと思います。定性的なものについては、どう感じているのか、どう受け取っているのか、どんなことが希望としてあるのかと、そういう部分での集約した数字という形になってくるのかなという考え方であります。　そういう中で、体力であったり、または学力であったりという県平均や国平均、そういう中での市の平均という部分を見いだしながらどんな方向へ向けていくのかというところはある程度データがあるんだと思うんですけれども、いわゆるこういう子どもに育ってほしいという願いであったり、またはよりよき社会人としてこうあるべきであると、こういう部分というのは極めて定性的な話になろうかとは思いますけれども、その集めた数字の平均値、そんなものを数字に出せれば非常にいいなと、そんな考え方が一つ狭山らしさであったり、狭山の実態という部分が出てくるのではないだろうかと、こんなふうに思います。　以上であります。 ◆東山徹　委員　じゃ、でき上がった時点で、また議会のほうにも報告は秋口ですよね。よろしくお願いします。　それから、168ページの、これ説明聞き逃したかもしれないんですが、３目の80番小・中学校連携のモデル事業ですけれども、これ対象校がどこかということと、当初英語だけだったわけですけれども、連携のカリキュラムはどういったものになるのか。それから、その90万円の内訳と、また、ここまでやってきた中での課題をとらえて新年度どのようにやっていかれるのか、そのあたりの話を教えてください。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　小・中連携教育推進モデル事業につきましては、一昨年、狭山台地区、入間川地区、柏原地区で発足しました。入間川地区につきましては入間川小と入間川東小とあるんですが、やっぱり連携という視点で入間川中と入間川小、狭山台地区については狭山台中と狭山台南・北小、そして柏原小・中と。今年度におきましては、さらに西中学校区と入間野中学校区を加えまして５中学校区に広げました。入間野中学校区もかなり広範囲にわたっていますので、入間野小・中の連携ということで、西中につきましては全部が西中に行くということなので、笹井小、水富小、広瀬小と西中ということで連携をとっています。　来年度につきましては、予算も限られていることもありますが、お金もこの２年間の中でかなり有効活用をさせていただきましたので、金額よりもやはり市内全部に広げるということが重要であろうということにかんがみまして、来年度につきましては、これが教育指導課のかなり重点の一番目にもなろうかと思いますが、全中学校区で小・中連携教育の推進モデル事業を推進していくということを考えております。　それにつきまして、カリキュラムということですが、この２年間でかなり蓄積されたものがございます。大きくとらえると３点あろうかと思います。　一つは、小学校から中学校へのハードルがどうしても高いということの中で、いわゆる中一ギャップというような問題、不登校の問題、いろんなところがありますので、中一ギャップをどう解消するかということの視点が大きく研究の視点の一つ目としてあります。　それと二つ目としまして、やはり学力向上という視点でございます。小学校の学習指導要領で学んだことを、中学校に行ったときに中学校の教員が小学校の指導課程を知らなければ同じことを繰り返してしまうということもあるし、小学校が中学校のことを知らないと、やらないで送り出してしまうこともあるということで、お互いに教科書を求め合ったり、あるいは先生同士が交流をする中で、じゃこういったところを補っていこうとか、ここがうちの中学校区ではおくれているねとか、そのようなことの中で、運動がおくれているところにつきましては、体力も学力の一部ととらえまして、中学校の教員のほうでミニバスがかなり弱いということであったらバスケット部が小学校に行って出前授業をやったりとか、あるいはもちろん英語の教員が行って英語の支援をしたりとか、そういうようなことで学力向上、体力向上の視点が二つ目でございます。　三つ目につきましては、やはり家庭の教育力の向上ということの中で、いかに家庭との連携を深めながら、いろんなこと、その裏には規律の向上ということがありますので、あいさつ運動の中に小中連携をする中にご家庭の方も参加していただくであるとか、いろんなことの中でそういった連携をしてまいったところでございます。　今後につきましては、全小中学校の中で大きく子どもが、小学生がなるたけ中学校入学前に中学校に数多く足を運ぶ機会をつくるということで、昨年度オープンスクール等々もかなりの中学校で行い、夏休みであるとかそんなところの中で事業を展開したところでございます。　したがいまして、学力向上、体力向上、その他のことを踏まえまして小・中連携事業を全中学校区でということを一つの大きな柱としていこうと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆東山徹　委員　よくわかりました。ありがとうございました。　それで90万円の内訳はどういう。 ◎教育指導課長　今現在10中学校区なので、頭割りすると９万円ということですが、最初にやったところと後だと多少差があるので、今それのちょっと検討しているところでございますが、中身につきましては、各中学校区で相談をしていただいてやるわけですが、当初３中学校区のときには30万円ほどあったということと、あとやっぱり広く市民の方等にも知っていただくということが大事と考えまして、ケーブルテレビの方にかなり来ていただいたりとか、あいさつ運動の横断幕をつくるとか、そういったものにお金を使ったところが多かったんですが、もうそういう外向けのことよりも今度は内のほうに入って、子どもにじかにかかわるところにお金を使っていくということなので、教科書を買うであるとか、あるいは学力の中で体が一番ということで、過日、入間川小中学校区で東洋大の駅伝チームを呼んでとか、ああいうことも踏まえてなのですが、課題に応じてそれは各中学校区で検討していただくと、その中で小中の連携もさらに深まるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆東山徹　委員　ありがとうございました。　あと１点確認したいんですけれども、172ページ、これは小学校費の中で14節の10番物品借上料、これは中学校費の中でもありますけれどもＡＥＤですね。このリース料は３年、５年とかいう契約なんでしょうけれども、これ金額に変化はあるんでしょうか。 ◎教育総務課長　１台１台の金額についての変化はありません。　以上であります。 ◆東山徹　委員　ことし実際に使用した例とかはあるんでしょうか。去年は何か入間市のほうであったとかですよね。今年度はどうなんでしょうか。 ◎教育指導課長　現時点で報告は受けておりません。 ◆中川浩　委員　まず不登校者数の最近の人数を教えてください。 ◎教育指導課長　平成21年度、これは１月末現在でございますが、30日以上の欠席ということで、小学校14人、中学校81人、合わせて95人でございます。平成20年度につきましては、小中合わせて104人という、３月末までで。類推しましてほぼ同じかやや下回るというところかなというふうに思っています。全国的に見ますと３％を超えている形でございますので、年々不登校数が減ってきているということがこれによってもわかるかなと思います。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　さっきの学力テストの関係の話なんですけれども、学力テストがどうこうということで申し上げるわけじゃないんですが、学力テストをやっているときには、課題で、じゃこの学校は補習授業やりましょうとかというフィードバックが我々には見えやすかったんですけれども、この学校は補習を何時間やりましたみたいな形で結果報告みたいなのを学力テストがあったときにはいただいていたんですけれども、今後、教育事務としてどういうふうな形になっていくんでしょうか。 ◎教育指導課長　その学力テスト云々とは別に、やっぱり基礎学力をつけるというのがこれはもう学校の責務でありますし、それは教員の責務でありますので、そこで今年度につきまして私どものほうで、余り横文字は好きでないのですが、学力向上ストラテジーツーイヤーズプランと、ストラテジー、余り使いたくないのですが戦略という意味というふうに英語の教員には聞いていますが、ただ、戦略というとやっぱり余りよくないのでストラテジーという言葉を使ったと思うんですが、その２年間ということの中で、短期、中期、長期の計画ということで、今年度いっぱいを一応短期と考え、来年度の前半、後半までを長期に見通して、じゃどういう学力をつけるのかを各学校で具体的に案を出しなさいという形で示しています。　その中で、一応こちらのほうで、そうかといっても例がないとなかなかできないということもあろうかと思いますので、こちらのほうでは、まず授業改善の方策をどうするか。学校ＩＣＴのことなども出ましたが、そういったこととは別に授業改善、それから授業以外での取り組みについてどうするのか。それから、学習環境をどう整えるのか。それから、やはり一番大事なことになると思うんですが、生活習慣とか規律の面のことについてどう考えるのか。最後に地域との連携、地域人材の活用についてどう考えるのか。これを、すぐにできることを短期、それと短期を反省しながら来年度で修正してさらに伸ばすために中期で、最終目的としてここまで高めたいというような形の中で、今、委員ご指摘のような補習云々についても、各学校の中で例えば月例テストを実施するであるとか、あるいは朝自習を実施するであるとか、それからやはり少人数、やっぱり個から入って個に終わると考えるのならば少人数の指導を見直していくであるとか、それからやっぱり規律の面で言ったときに学習規律、生活規律の小中の連携の共通理解、小学校ではこれが許されていたけれども中学校はだめだとかいうことでもいけないので、そういうことも踏まえまして、あるいは地域人材のさらなる活用ということの中で、ツーイヤーズで２年間で短期、中期、長期の形を来年度いっぱい出していますので、その中でまた集約し、検証し、次に進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　今のようなことが保護者の皆さんや狭山市民の皆さんに伝われば、今でさえも結構狭山市の取り組みというのは高いレベルにあると思うんですけれども、なかなかそれが外向けに言っていないと思うんですが、この戦略なりお取り組みが計画として目に見えるのはいつごろなんでしょうか。 ◎教育指導課長　来年度に向けまして、今、ツーイヤーズ、２年間のプランでございますが、これにつきまして最初に先ほども東山委員さんのご質疑のところでもお答えした流れと連続するのですが、小中連携の中で、小学校、各中学校でばらばらに立てていたものをさらに集約したものとしてご提示できればというふうに思っています。ですので、各学校のまだ個別のものなんですね。あくまで小中連携という視点をぶらさないで、さらにこれが進んでいったときにかなりのものになるかなというふうに思っているのと、あと学校はやっぱりＰＲが下手なところもありますので、さまざまな方のご支援やご意見をいただきながら、広報できるところは速やかにしていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。 ◆中川浩　委員　具体的にはいつぐらいの段階で第一段階のプランみたいなものができるイメージですか。 ◎教育指導課長　来年度初めて全中学校区に小中連携ということでございますので、来年、具体的にやることはもちろんやっているわけですけれども、その辺をある程度総括するのはやっぱり来年度いっぱいかかるかなというふうには思っております。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　あと167ページの教育指導課長のご説明で聞き漏らしちゃったので、ごめんなさい、一生懸命メモしていたんですけれども、ボランティア対応に来年度はなりますとおっしゃっていたのは多分講師謝礼金あたりのことだと思うんですけれども、ボランティア対応というのは何のお話だったんでしょうか。 ◎教育指導課長　理科支援員でございます。　以上であります。 ◆中川浩　委員　それから、172ページの毎年予算のときに申し上げている図書購入費、小中学校含めてなんですけれども、ちなみに小学校で考えますと、２年前、平成20年度は763万円だったものが徐々に減らされて712万円というふうになっているんですが、中学校も同様なんですけれども、中学校は今年度536万円だったのが512万円と減っているんですけれども、特にことし、来年あたりは統廃合に向けて、その学校が望んでいなくても、要望として上がってきていなくても、ここら辺は予算をつけて充実する必要があるんじゃないかなと思うんですが、お金がないんでしょうか。 ◎教育総務課長　図書購入費、それぞれ前年に比べて額が減っているという部分があります。そういう中で、今年度400万円の寄附をいただきまして、年度末にそれで図書を充足していく予定でおります。その分、平成22年度においては若干の圧縮がかかったと、そんなふうに見ていただければありがたいなと思っています。　以上であります。 ◆中川浩　委員　ボランティア対応の関係なんですけれども、確認ですが、職場体験も来年度は今年度同様、ボランティア対応ですか、いわゆる事業者さんへの謝礼はゼロですか。　それとご協力いただいている事業者はおおむね幾つぐらいありますか。 ◎教育指導課長　１点目の関係につきましては、委員ご指摘のようにボランティア対応、いわゆる予算立てはないということでございます。　２点目につきましては、正確な数は把握しておりませんが、教育委員会のほうでも学校だけで探すということではなかなか苦慮するということで、おのおのの会社に100社以上のところに依頼は申し上げています。あと各学校で最低やっぱり50以上のところを模索しながら、人数に限りがありまして、２人以内であるとか、たくさんのところもございますが、その辺のところの中で全体を通しまして、10中学ですので最低でも300、400、そのぐらいの数はあろうかなと思っています。　それとあと、この社会体験チャレンジにつきましては、今年度につきましては新型インフルエンザの関係がございまして、なかなか受け入れ先が今までと違って困難であったということがかなり課題としてありまして、来年度以降につきましてもその辺のところの様子を見きわめながら、やはり受け入れてくれるところをやっぱり教育委員会も含めまして数多く探しておく必要があろうかなというふうには認識しております。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　あと先ほどの166ページの教育振興基本計画なんですけれども、当然狭山市独自の計画をつくっていくんだと思うんですが、ほかの計画策定でも申し上げたことなんですけれども、何ゆえアンケートをとる必要があるのか。予算立てして使わないというふうな方法もなくはないので今後の関係にもなってくると思うんですけれども、特性はないと思うんですね、狭山市。現象面で出てきている狭山市だけこうというのはなかなか、全国平均、県内平均、いろんなサンプルはほかにもありますから、アンケートをとる必要は私はないんじゃないかなと思うんですけれども、今後どういうふうに進めていくのか。　そのコンサルの必要性の是非についても、恐らくコンサルに頼めばフォーマットの基本的なことはこんな感じですよというふうなことが出てきて楽だなというふうなことなんでしょうけれども、優秀な方はたくさん狭山にはいらっしゃいますから、そういう方におつくりいただければ十分なんじゃないかなと思うし、この280万円をコンサルのために使うんだったら、先ほど来申し上げているようなソフトのところに、実際に教育に使われるところに使えるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎教育総務課長　まずは職員みずから策定業務に従事をすることによって、その費用を未執行で他に回せるんじゃないかというご質疑だと思いますが、まずは、新たに振興計画、教育振興基本計画という視点から見ますと、狭山の教育から見れば最上位の計画になろうかと思っています。そういう中では、まず現状分析、確かに全国、県内、首都圏のデータから見れば大きな差はないのかもしれませんが、やはりアンケートをとることによって狭山の部分というのは浮き彫りにできるかなと。また、策定をするに当たっての基本データを持つというのは極めて大事なことだと思っています。何の情報も持たずにこういうふうに策定しましたなんていうのはとんでもない話ですので、そういう中では、まずアンケートはやらせていただきたいと、そういう考えであります。　そして、それらを皆さんと検討するためには、分析であったり、また民間が持っているデータベースからさまざまな情報の提供をいただきながら比較検討していく。そういう業務はやはり狭山を教育の最上位の計画の中で見つめていくには必要なことと、こんなふうに思っています。　そういう中で、いわゆるルーティンの業務の中で、今回この振興計画の策定という部分では非常に平成22年度に特化した事業になってくる。その後も当然、進捗管理であったり、またはローリングという部分もしていくわけですが、初めてつくるだけに、ある意味で職員の負荷もかかっていくという面もあろうかと思います。そういう中では、超勤等も制約がある中でやはりバランスをとりながら業務支援をいただき平準化をしていくと。そして、より中身、議論の中身に、作業よりは議論の中身に傾注をしていきたいと、そういう考え方で委託をしていきたいと、ぜひさせていただきたいと、そんなふうに思っているところであります。　以上であります。 ◆中川浩　委員　予算も限られているので、ぜひ投資的経費の予算は実際の教育に使っていただきたいと。労力であれば、例えばの話ですけれども、教育センターに研究員さんもいらっしゃるし、今まで学校のＯＢの方もいらっしゃると思うので、そういうふうな中でつくることは可能だと思います。　それから、175ページの地デジの障害関係なんですけれども、これ教育だけじゃないんですけれども、防衛の補助というのはもらえないんでしょうか。一般的な質問ですけれども。 ◎教育総務課長　特に狭山市という地域的な視点から見まして、ご指摘非常に期待したいところなんですが、残念ながら、東電とともに総務省の発表の中では今のところ地デジは今までのアナログ波と違って遮るものはないと、そういう論調の中で防衛から新たに地デジ移行に対する補助制度というのは生まれていないのが現状であります。　以上であります。 ◆中川浩　委員　次に、栗原委員さんが資料要求された学用品のことでちょっと聞いていただきたいことがあるんですけれども、例えばの例なんですが、きのうもこのお話を保護者の方とお話ししていて、入間野中の例でその方は言われたんですけれども、上履きが小学校のときには2,000円だったと。中学上がると3,000円になると。何でですかと。サイズ変わっていませんよというふうなお話。まさにこれはお金を払う側の保護者の視点で、確かに小学校の６年生のサイズと中１のサイズででかくなるわけではないので、そういう中でぜひ保護者の方にわかりやすいご説明をしていただきたいと、これは要望です。　以上です。 ◎教育指導課長　今の中川委員さんの上履きの件だけでお話しを申し上げると、中学校は委員さんが中学生のころもそうだったかもしれないんですが、いわゆる上履きと体育館履きと分けていたんですね。要するに体育館が新しいので傷をつけないようにとか、滑るとか。ただ、それだと負担をかけるので、上履きが体育館履きと兼用にできる強度のあるものであるために値段が違うので、決して同じ物で値段が違うわけではないのですが、ただ、そういう説明も新入生保護者会等でしているとは思うんですが、なかなか周知ができないとするならば、その辺のところもしなければいけないかなとは思いますが、多分しているんではないかというふうには思いますが、していないですか。していなければするように、また話もしますが。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　わざわざご説明いただいてありがたいので、その保護者に説明をしておきたいと思いますし、その保護者の方は役員もやっていらっしゃるぐらいの熱心な方なので、まあ想像どおり、ちょっとご想像にお任せします。ありがとうございます。 ◆栗原武　委員　地上デジタル放送の関係で、学校の建物があるために電波障害がある世帯に対して補助をしますよということなんですが、基準がどうなっているのか。その半径何メートル以内なら対応するのか、あくまでも申告制なのか、実際に電波の状態を見てやるのか、その辺のところがどのようになっているのかをちょっと確認させてください。 ◎教育総務課長　平成21年度の予算の中で、いわゆるこれが原因者負担という中で市が補助していくということなんですが、港区にある東京タワー、あわせて墨田区にできる新たなタワー、これらを想定して電波測量をしております。そういう中では図面ができてきていると。影響が出る範囲というのを学校施設のみならずこの庁舎であったりと、そういう調査を行っているところであります。　現在、４月１日付でこの補助要綱をつくろうという動きを総合政策部のほうでしています。そういう部分では、限定する区域という部分であったり、または明らかに公共施設が原因者となって電波が届かないと。ここで一番の問題は、いわゆる一般家庭がそれを証明しろなんていうことになりますと非常に混乱を招くということで、あらかじめ10メートル以上の建物が専ら原因となる建物になるであろうと、そういう部分も２年ぐらい前から庁内検討会を行いながら、そして平成20年度、21年度それぞれ予算づけをしながら調査を行っておりますので、それをベースにしながら、実際に映らないぞというご家庭からご相談に応じ、対応していきたいと、そういう基本的な考え方で現在要綱をつくっております。　以上であります。 ◆栗原武　委員　要綱でき上がったときには、できるだけわかりやすい形での周知をいただけますようにお願いします。　もう１点だけ、すみません。　教育委員会の事務局費、教育長の不在という中で、本会議の答弁の中でもできる限り早く任命をしたいというようなご答弁をいただいております。　希望的観測の中で、早ければ、事によったら今月議会中とか、もしくは、遅くても６月定例会までには何とかなるのかなというふうに勝手に思ってはいるんですけれども、現在まで、１月31日現在でおやめになられたと思うんですが、ここに至るまで不在による障害が出ているんだよと、こういうところで非常に教育長不在ということで困っているんだと、そういうことはないと言われてしまうと困るんですけれども、４月以降、新年度入った以降でもいらっしゃらないことには、具体的なそういう障害がどういうところに出ているのかをちょっとお示しをいただきたいなと思います。 ◎生涯学習部長　不在の件でございますけれども、これにつきましては教育委員会としても早々に新しい委員さんを選任をしていただくべく市長のほうに依頼を出しているところでございます。　選任に当たっては、これは市長の専権事項であり、議会の同意をいただいてという形になりますけれども、そのようなことで、できるだけ早い選任をお願いしたいということでお願いをしていると。　それから、不在の件での影響ということでございますが、これは影響が非常に大きいものがあろうと思っております。しかしながら、現在１ヵ月ちょっと過ぎたところですが、実質的な事務というんですか、今まで１ヵ月余りの期間での実務的な話としては直接的な支障というのは生じていないのではなかろうかと思っています。　ただ、基本的なその教育の方針ですとか考え方ですとかというものについて、教育長という中心の人物がいないことによる影響は長引けば長引くほど大きなもの、ボディーブローのような形で大きな影響になっていくだろうと。そういった意味からも早急な選任をお願いしたい、そのような状況です。 ◆栗原武　委員　事務的な部分に関してはさほど、そんなには影響はないという、事務的な、直接的な部分でね。ただ、それはいないことによる影響というのは多大だろうと思いますけれども、具体的にちょうど２月の下旬ぐらいには多分管理職の先生方の内々示があるような状況の中で、教育事務所とのいわゆる管理職の先生方の人事の関係についてのその辺のところの影響というのはないんでしょうか。その辺に関しましてちょっと、わかる範囲でお願いします。 ◎学校教育部長　実際管理職の人事の内示は３月24日なんですね。ですから、まだ、一番最後に内示が行われるわけで、実際教育長が退任された１月31日時点では教育長不在が一番影響するところではあります。といいますのは、教育長と西部教育事務所長との間で管理職人事始めておりますので。ただ、その時点でほぼ固まってきておりましたので、ある面では直接的な影響をこうむらずに済んだというところではあります。 ◆栗原武　委員　不在ということで、固まっているんでしょうけれども、今後の人事的なものが、あとは実務的、詰める役割を担うのは職務代理者である生涯学習部長のほうでやられていることなんですか。それか、学校教育部長のほうで、その辺の権限が私はどうなっているのかわからんですが、その辺が実質的にはどうなっているんでしょうか。 ◎学校教育部長　一応不在中の教育長職務代理者につきましては生涯学習部長にお願いしているわけですけれども、決裁権であるとかそういう部分が主ということで、学校教育部と生涯学習部、実務的なものは分けて対応しています。　ただいまの件ですけれども、人事内申、要するに内申というものを上げて、県のほうでそれをもとにして任命するわけですけれども、その事務的なものについては直接的な影響はございませんでした。ただ、その人事とは関係しない部分で、学校教育部に関して言いますと、生涯学習部長も言われていましたけれども、心情的なもの、要するに教職員に与える影響、不在であるということの影響はかなり大きいものがございます。さらに、ちょうど狭山台南、狭山台北小の閉校式、あるいはこれからの卒業式等、儀式的なものがちょうど重なっておりましたので、その折に直接教育長からごあいさついただけなかったということについては非常に私どもも大きな穴があいてしまったというようなことは感じております。　以上です。 ◆中川浩　委員　さっきの理科支援員さんのことなんですけれども、今、何人いらっしゃって、これまでボランティア対応というか、有償だったときがあったのかなかったのか、あったとしたら幾らだったのか。　それから、理科支援員さんは新年度無償なんですけれども、ほかの部活動支援員さんとかと比較して考えると、部活動支援員さんとかはどれぐらいの謝礼なんでしょうか。 ◎教育指導課長　理科支援員さんにつきましては補助率100％だったんです。それで、昨年度１日4,000円ということでお願いをしまして、経費としては昨年度は408万円、一昨年度は288万円という経費でございました。　それ以前につきましてはボランティアの形でやっていただいた経緯もございますので、やっていただいている方は主にＳＳＶＣ（狭山市学校支援ボランティアセンター）の方で、元理科の教員であるとか、あるいは企業にいて理科についての造詣の深い方であるとか、内容につきましては実験の補助でありますとか、あるいはどうしても実験等でなかなか個に応じるということが難しい部分ありますので、その補助をいただいていると。　今年度につきましては、先ほど申しましたように１日4,000円で30日間、年間、それで34人、408万円の積算で行ったところでございます。これにつきましては、いわゆる事業仕分けに伴いまして廃止になったところですが、先月少し復活をしまして、説明会がございました。　ただ、そのときにこちらも指導主事が参って説明を聞いてきたのですが、広く日本全国に理科離れを防ぐために理科支援員を配置するということを考えたときに、今まで配置したところ以外のところで配置したいという意向を承ってまいりました。今まで受けたことのないところが、やるところがなかったときに次に狭山市に回ってくると。しかしながら、その補助率が今度は100％ではなくて３分の１という補助率でございますので、ですので4,000円だったのが1,300円に、３分の１ですから、というような補助しかないということと、あとやっぱりなかなか、今までやってきたところというのは、狭山ぐらい地域の人材との活用の中でやってきたところはほとんどないので、狭山市に回ってくる可能性は少ないと。しかしながら、今まで意欲的にやってこられた方もいるし、それ以前からボランティアでやってこられた方もいるのに、事業そのものをなくしてしまうということは、これはやっぱり後退してしまいますので、今後の動向を見る上でも、ぜひ事業としては多少縮小しつつも続けていきたいということの意味合いでボランティア対応で進めていくということでございます。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　繰り返しになって恐縮ですけれども、ハードも大事ですけれども、ソフトにぜひ予算をお願いします。　以上です。 ◎学校教育部長　補足で一つよろしいですか。　狭山台中に今ありますＳＳＶＣ、学習支援ボランティアの方々にお願いしているわけですけれども、もともとこの理科の支援員、以前に学校を支援したいという趣旨で始まって、いろんな教科でボランティアをお願いしています。ですから、会長さんを初め、予算がなくなりそうだというのは理解していただいておりますし、もう既にキャッチしていらっしゃるんですね。予算つかなくてもぜひ協力したいという、本来のＳＳＶＣの事業の中で理科も今までどおり協力していきたいということでありがたい言葉をいただいておりますので、そういう面では、お金がつかないということは非常に残念ですけれども、事業そのものは継続して実施できるかなというように思っています。　以上です。 ◆中川浩　委員　それは、やっていただいている方は、言えばご理解いただけると思うんですけれども、建物を建てるのには満額お金が必要で、私は人を育てるのはボランティアで当たり前だというのが嫌だと、そういう風潮を何とかこれから変えていただきたいと申し上げているだけです。それはもう皆さん、私も地域教育はもう何回も何回も質問して、結果的にＳＳＶＣまでやっていただきましたけれども、いっぱいかかわってくださる方はいらっしゃいますけれども、それが永続的に続く形にするにはやっぱり当然金も必要だしというふうな意味合いで申し上げました。　以上です。 ◆東山徹　委員　縮小するというのはどんな形になるのか。平成21年度というのは５、６年生の理科の全学級の３分の２ぐらいでしたか。本当は平成22年度は予定でいけば全授業ですか、理科の５、６年生の、それに充てたいという方向性が去年はあったわけですよね。縮小というのはどのくらいの規模になるんでしょう。 ◎教育指導課長　縮小と申しましたのは、減らすという意味合いを前提としたものではなくて、中川委員さんからあったようにお金がついて、お金だけではないのですが、できれば、最後までそれを模索したのですが、なかなかそこができないという段階において、ＳＳＶＣの会長さんも含めて、今年度と同等の規模でもちろんお願いはしてまいります。ただ、あくまでも予算づけのないところなので、お金がないからできないということではないにしても、できない方が何人かいたときには、その部分についてあんばいしながらやる上で多少縮小になるかなという、そういう意味合いでございますので、現行なるたけ維持する形で進めたいとは思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △５項社会教育費　６項保健体育費 △議案説明 ◎社会教育課長　それでは、10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費の説明させていただきます。　183ページから185ページにかけてになりますが、183ページをお願いいたします。　１目社会教育総務費の主なものについて説明させていただきます。　社会教育総務費は、主として生涯学習の推進や社会教育の充実を図ることを目的に所要の経費を計上したものであります。　１節報酬中、20番社会教育委員報酬は、社会教育委員20名に対する委員報酬であります。　21番社会教育指導員報酬は、主としてＰＴＡや家庭教育学級を指導するために配置している社会教育指導員の報酬であります。　また、23番地域子ども教室コーディネーター報酬は、地域子ども教室について事業の企画や連絡調整を行うコーディネーター２名に対する報酬であります。　８節報償費中、１番講師謝礼金は、女性講座やすこやか子育て講座、生涯学習ボランティア講習会等、社会教育の充実や生涯学習の推進に関する事業の講師謝礼金であります。　13節委託料中、35番開放教室管理委託料は、入間川小学校の施設開放部分の管理を委託するものであります。　184ページをお願いいたします。　50番生涯学習基本計画策定業務委託料は、現行の第３次生涯学習基本計画の計画期間が平成22年度で最終年度となることから、第４次の計画策定に要する委託料であります。　70番家庭教育学級事業委託料は、幼稚園保護者会と小中学校ＰＴＡに対して家庭教育学級の開設を依頼する委託料であります。　71番シニアコミュニティカレッジ事業委託料は、おおむね55歳以上の方を対象に実施するシニア・コミュニティ・カレッジの委託料であります。　75番学校支援ボランティアセンター事業委託料は、狭山台中学校に開設している学校支援ボランティアセンターに係る事業を委託するための委託料であります。　76番地域子ども教室推進事業委託料は、放課後や週末に子どもたちのスポーツ、文化活動や地域交流活動を推進している地域子ども教室の実施に係る委託料であります。　19節負担金、補助及び交付金中、60番社会教育関係団体運営費補助金は、狭山市ＰＴＡ連合会や狭山市子ども会育成会連絡協議会等、社会教育に関する活動を主として行っている７団体に対して補助金を支出するものであります。　以上であります。 ◎中央公民館長　次に、２目公民館費の主なものについて説明いたします。　185ページをお願いいたします。　公民館費は、市内の公民館計11館の管理運営に要する経費を計上したものであります。　１節報酬の21番運営審議会委員報酬は、公民館運営審議会委員15名に対する委員報酬であります。　８節報償費中、２番事業謝礼金及び３番講師謝礼金は、平成22年度から指定管理者に移行する３館を除く公民館８館が実施する各種講座の開催やイベントの実施に必要な謝礼金であり、３番の講師謝礼金は、新たに社会教育課に置く公民館事業担当が実施する現代的課題や地域課題を中心とした講座や地域づくり・まちづくりを担う人材の育成を進めるための講座の開催に係る経費を計上したものであります。　また、同じく５番公民館事業運営委員謝礼金は、設置要綱により各公民館に置かれている事業運営委員に対する謝礼金であります。　次に、11節需用費につきましては、主に公民館８館に係る消耗品、燃料費、光熱水費などの経常的経費であります。　13節委託料中、１番耐震診断委託料は、公民館が地域の生涯学習、社会教育の拠点施設であるとともに、地区センターの機能としての災害対策本部が設置される施設であることから、平成22年度は入曽公民館の耐震診断業務を委託するものであります。

　また、同じく７番耐震設計委託料は、平成22年度から新たに計上するもので、奥富公民館及び柏原公民館の耐震改修工事に向けて設計を委託するものであります。　20番警備委託料から186ページの80番防火対象物定期点検委託料までにつきましては、指定管理者３館を除く公民館８館の施設の維持管理に必要な業務の委託料であります。　186ページの13節、81番富士見公民館、水野公民館及び広瀬公民館指定管理料は、平成22年度から新たに指定管理者となるオーエンス・ＮＴＴファシリティーズグループとの基本協定書に基づき、３館の指定管理料を計上したものであります。　14節使用料及び賃借料中、１番土地借上料は、水富公民館敷地に対する借上料であります。　15節工事請負費につきましては、10番諸工事費のほか、今議会に補正予算として提案しております平成21年度のきめ細かな臨時交付金を活用し、水野公民館の屋上防水工事を明許繰越により実施する予定であります。　公民館費については以上であります。 ◎中央図書館長　次に、３目図書館費の主なものについて説明いたします。　187ページをお願いいたします。　図書館費は、中央図書館及び狭山台図書館の管理運営のために要する経費であります。　１節報酬は、図書館協議会委員報酬であります。　７節賃金は、中央図書館及び狭山台図書館の臨時職員賃金であります。　11節需用費のうち主なものにつきましては、消耗品費は雑誌、新聞の購読料のほか施設の維持管理に係る光熱水費、修繕料等であります。　12節役務費は、電話料等であります。　188ページをお願いいたします。　13節委託料のうち主なものは、１番耐震診断委託料、これは狭山市の耐震改修促進計画によりまして今年度より診断をするための委託料であります。　20番警備委託、21番清掃委託、36番設備運転・保守管理委託や80番の移動図書館車の運行委託料であります。　14節使用料及び賃借料は、日常の図書館業務の遂行及び蔵書管理を行うための図書館システム及び端末機器等の借上料であります。　18節備品購入費につきましては、狭山台図書館、中央図書館の図書館用図書の購入費であります。　以上であります。 ◎社会教育課長　それでは、同じく188ページをお願いいたします。　４目文化財保護費の主なものについて説明いたします。　文化財保護費は、主として埋蔵文化財の調査及び整理、指定文化財、民俗文化財の保全ならびに伝承を図るため、所要の経費を計上したものであります。　188ページの１節報酬、20番文化財保護審議会委員報酬は、文化財保護審議会委員10名に対する委員報酬であります。　７節賃金、１番臨時職員賃金は、埋蔵文化財の調査及び整理事務に伴う臨時職員の賃金であります。　189ページをお願いいたします。　13節委託料中、33番植栽管理委託料は、今宿遺跡や城山砦等、市で管理している史跡５ヵ所の除草や樹木の伐採の管理委託料であります。　14節使用料及び賃借料中、11番重機等借上料は、埋蔵文化財包蔵地内の開発行為に係る確認調査等に必要な重機の借上料であります。　19節負担金、補助及び交付金中、60番民俗芸能振興事業費補助金は、民俗芸能の振興に関する活動を行っている入曽の獅子舞保存会、梅宮神社甘酒祭保存会等６団体に対して補助金を支出しようとするものであります。　続きまして、190ページから191ページまでの５目集会所管理費について説明をさせていただきます。５目集会所管理費の主なものについて説明させていただきます。　集会所管理費は、人権同和教育を推進するための施設として必要な経費を計上したものであります。　１節報酬、20番運営審議会委員報酬は、富士見集会所運営審議会委員８名に対する委員報酬であります。　７節賃金、10番嘱託職員賃金は、嘱託職として配置している集会所長の賃金であります。　８節報償費中、１番講師謝礼金は、人権セミナー、小・中学生ふれあい教室など、集会所の設置目的に沿った人権教育を推進するために開催する各種講座の講師謝礼金であります。　13節委託料中、20番から33番までは通常の施設管理に関するもので、35番用務員業務委託料は、定期清掃を初め開所日の昼間、夜間及び日曜日の管理業務を委託する委託料であります。　15節工事請負費の５番空調設備改修工事費は、老朽化しております１階事務室のエアコンを更新するための工事費であります。　以上であります。 ◎博物館長　それでは、引き続き、191ページをお願いいたします。　１節報酬は、博物館協議会委員の報酬でございます。　８節報償費は、お茶会、レクチャーコンサート、各種体験学習等の講師等謝礼金でございます。　192ページをお願いいたします。　11節需用費中、４番の印刷製本費は、企画展の開催に伴うポスター、パンフレット類の印刷代でございます。　６番の光熱水費は、電気、ガス、上下水道料等、施設の維持管理にかかわる経費でございます。　８番の修繕料は、冷暖房を初めとする設備の修繕にかかわる経費でございます。　12節役務費中、１番の通信運搬費は、企画展の開催に伴う借用資料の搬入搬出にかかわる経費でございます。　20番の保険料は、博物館の展示品等に関する保険料であります。　13節委託料中、21番の清掃委託料、51番の展示案内・監視等委託料、80番の設備運転・保守管理等委託料は、博物館施設の安定的な維持管理に必要な経費を計上したもので、50番の展示会業務委託料は、年３回開催する企画展にかかわる委託料でございます。　14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料は、博物館資料台帳管理用のパソコン及びＡＥＤの借上料が主なものでございます。　以上でございます。 ◎体育課長　193ページをお願いいたします。　６項保健体育費、１目保健体育総務費について説明いたします。　保健体育総務費については、体育課職員６名分の人件費を計上したものであります。　以上です。 ◎学務課長　193ページから194ページにかかわります２目学校保健費の主なものについて説明いたします。　１節報酬は、各学校に配置している学校医、学校歯科医、学校薬剤師や幼稚園医の報酬であります。　13節委託料は、児童・生徒の健康診断の各種検査や学校教職員健康診断検査などが主なものであります。　19節負担金、補助及び交付金のうち３番の日本スポーツ振興センター共済掛金につきましては、学校管理下における災害共済給付制度の負担金であります。　以上であります。 ◎体育課長　次に、195ページから196ページ、３目社会体育費の主なものについて説明いたします。　社会体育費につきましては、生涯スポーツの振興を図るため各種スポーツ教室、大会等の事業経費を計上しているものでございます。　１節報酬は、スポーツ振興審議会委員と体育指導委員の報酬であります。　８節報償費は、生涯スポーツを振興するために開催しているスポーツ教室や大会の講師及び審判に対する謝礼であります。　13節委託料中、35番入曽運動広場管理委託料は、入曽運動広場の管理を委託しているものであります。　70番体育事業委託料は、体育事業を体育協会に委託しているものであります。　19節負担金、補助及び交付金は、狭山市体育協会などスポーツ団体や市民体育祭への補助金を計上したものであります。　続きまして、196ページから197ページにかけての４目体育施設管理費の主なものについて説明いたします。　体育施設管理費につきましては、市民総合体育館、武道館、市営プール、地域スポーツ施設の管理運営に係る経費と小・中学校の体育館をスポーツ団体に開放するのに要する経費を計上したものであります。　13節委託料中、35番市民総合体育館指定管理料と39番地域スポーツ施設指定管理料は、指定管理者制度を導入しているスポーツ施設の指定管理料を計上したものであります。　15節工事請負費中、１番市民総合体育館屋上防水工事費については、市民総合体育館の屋上防水工事のために計上したものでございます。　以上でございます。 ◎入間川学校給食センター所長　５目学校給食センター費について説明いたします。　197ページをお願いいたします。　学校給食センター費は、三つの学校給食センターの運営にかかる経費であり、７節賃金は、主に堀兼学校給食センターの臨時調理員の賃金であります。　198ページをお願いします。　13節委託料は、堀兼学校給食センターの運営に要する委託料が主でありますが、そのうち６番測量委託料は、第一学校給食センターの解体に当たり、ブロックやフェンス等に附属あるいは接近している境界標が移動もしくは損壊することが考えられます。したがって、同用地を更地化した後、新たに境界標を復元するための測量委託料です。　７番堀兼学校給食センター耐震診断委託料は、狭山市建築物耐震改修促進計画に基づき耐震診断を実施しようとするものです。　199ページをお願いいたします。　47番維持管理・運営委託料は、入間川及び柏原学校給食センターの維持管理運営委託料であります。　51番ＰＦＩ事業モニタリング業務委託料は、事業者による新給食センターの運営や維持管理あるいは財務内容等のチェックを専門業者に委託するものであります。　15節工事請負費のうち１番第一学校給食センター解体工事費は、使用を終えた第一学校給食センターを解体する工事費です。　17節公有財産購入費、10番給食施設取得費は、新給食センターを民間の資金により建設したため、市が分割により取得するものです。　以上であります。 △議案質疑 ◆東山徹　委員　186ページ、公民館費の中の13節81番富士見公民館、水野公民館及び広瀬公民館指定管理委託料ということで出ていますけれども、これを導入するに当たって地元への説明会を行ったと思うんですけれども、これはどういう形で行ったのか、事業者を伴って行ったのか、その内容と、また地元のほうからどういったご意見が出たのか、またそれについて市のほうとしてはどういう感想を持たれたのか、ご説明願いたいんですが。 ◎中央公民館長　この指定管理者の導入につきましては、主に公民館の利用者を対象に説明会を行いました。７月から８月にかけて各公民館を会場に説明会を行いまして、いろいろな意見が出ました。一番不安に感じているということで、指定管理者になった場合に、どのように今の利用の形態が変わるのか、それから自分たちが利用している利用の仕方はどうなのか、あるいは公民館の事業はどういった形に変わるのかというふうな質問がありました。これにつきましては、教育委員会でそれらについて資料をもとに説明いたしまして、もう参加者につきましては納得いただいたというふうに考えております。　その後、各公民館それから地区センターの管轄の範囲を中心にして、それぞれの自治会長に指定管理者に変わるということのご説明はしているところです。そこでの各地区センターからの報告は、細かくはまだ集計はしてございません。　以上でございます。 ◆東山徹　委員　まず、説明会のほうは、これは事業者を伴って説明したのではなくて、市のほうで資料をもとに説明して、これは初めてのことですから当然不安とかあったけれども、十分納得いただけたというふうな理解でいいわけですね。その確認と、それは市のほうはどう思っているかという話ですがね、その確認と、あと自治会長さんに説明をしたというふうに言われましたが、ちょっと聞き逃したんですけれども、どういう形で、個別には何か説明を聞いていないようにも私伺っているもんですから、その辺をもう一度ご答弁願います。 ◎中央公民館長　最初の公民館を会場とした説明会では、事業者はまだ決定していないという状況の中での説明でございます。　それから、各地区センターを中心とした自治会への説明というところですけれども、主に各地区の自治会長会議、そしてあとそれぞれの地区センターで出している地区センターだよりないしは公民館だよりに掲載して、各地域の住民の方にお知らせしたという状況であります。　以上です。 ◆東山徹　委員　初めてのことでもありますから要望になりますけれども、しっかりと事前の説明と、あとやはり引き継ぎというのが重要だと思うんです。こういった事業の計画からして地元の方をよく知らないといけない面があるでしょうし、逆に地元の方からも知ってもらわなきゃいけないという部分があるでしょうから、そういう引き継ぎを大事にしていただきたいというところと、あとは、始まってからご意見等を吸い上げるような形、よく児童館への指定管理を導入した場合には、利用者のアンケート調査とかやりましたよね。何らかの形でその声を吸い上げるところ、それを特に最初の１年というのは大事にしていっていただきたいと思います。　それから、次の質問ですけれども、199ページ、これは５目になりますね。５目で上から三つ目、51番ＰＦＩ事業モニタリング業務委託料ということですが、これはチェックを専門業者に依頼するということですが、例えば改善点が見つかった場合、どういった対応が行われるのかということと、その改善を行うために費用が発生した場合は、どういう負担の形になるんでしょうか。 ◎入間川学校給食センター所長　実施すべき点が実施マニュアル等でまず決まっていまして、そのとおりに運営しているかどうかということでありますので、その実施マニュアルに沿っていない場合の改善は、当然指導して、ある期間内で事業者が改善すると、これに伴う経費はもちろん事業者の負担ということです。 ◆東山徹　委員　そういう場合の事業者へのペナルティというのは、どういうふうに考えられているんでしょうか。 ◎入間川学校給食センター所長　このモニタリング業者と事業者と市と会議を開いていまして、今、詰めている最中です。まだ結論には至っておりません。 ◆東山徹　委員　あと２年間の予定ですね、この業者に依頼するのは。その後はどういう形をとるんでしょうか。 ◎入間川学校給食センター所長　この２年間でできるだけ早い時期にモニタリングの技術を習得しまして、モニタリング業者ではなくて、市の職員ができるだけ早い時期に中心的にモニタリングをして、そこに業者が立ち会って補完をしてもらうようなそういう形をとって、２年終わった後には自立できるモニタリング体制を確立したいというふうに考えています。 ◆東山徹　委員　この400万円というのは、私たち素人ですのでわからないんですが、高いなという印象も正直持ったところあるんですね。こういう監視する業者というのは、全国にもたくさんあって、それで今回どういう形で選んだのかというようなところ、その選定の様子を教えてもらえますか。 ◎入間川学校給食センター所長　給食センターを更新するときに要求水準書をつくりました。そのときからかかわっている業者で、新たにこの後にかえたということはありません。

　それから、金額についてなんですが、浦安市にちょっと聞いてみたんですけれども、大体この時期のモニタリングの料金としては、まあまあ同程度だったというふうに理解しています。 ◆東山徹　委員　そういう調査をもとにいろいろ出しているわけですね、数字はね。 ◎給食センター更新担当課長　モニタリングの業者につきましては、ＰＦＩのアドバイザリー業務からかかわっておりまして、要はそのＰＦＩを決めるに当たって、これから事業を推進するというときに、やはりＰＦＩ事業というのは高度な専門知識が必要なわけで、これから総合評価入札とか要求水準書、実施計画書やなんかを作成するに当たり、そのときから業務支援をしていただいたコンサルタントに継続して現在もモニタリング業務もやっていただいているわけです。　現在は、この維持管理運営業務のモニタリングになっているわけですけれども、まず事業者から提出される業務報告書、これ維持管理と運営業務の両方、月決めの月間の業務報告書というのがあるんですが、それをもとに要は要求水準書とか事業契約書、あと事業者の提案、あと維持管理運営の仕様書、計画書に沿って正しく履行されているかどうか、そういうのを月１回定例会議を設けて関係者で協議しているのと、そのときに現地で巡回して業務の監視とか、あと事業者に質問などをして、そういった流れについて確認をしているような状況です。　委託費は決まっているものではありますが、例えばその事業者側で要するに要求水準に合わないような改善する必要があった事項については、指導することもそうなんですけれども、それを超えるものについてはペナルティを課すような方法も、要は市の職員でもできるような簡単な方法を今コンサルタントにチェック項目みたいな形で拾い上げてもらって、それをもとにこういったような評価ができるような体制づくりを２年間かけて構築して、平成24年度から市職員によるモニタリングチェック体制を構築していこうと考えているところです。 ◆東山徹　委員　内容についてはよくわかりました。それで、その400万円の妥当性みたいな部分をもう少しご説明いただけますか。 ◎給食センター更新担当課長　それは、どうしても厨房機器とか機械設備関係の運定上の不具合の是正とか、安全性マニュアル上の履行確認、あと財務状況の監視、どうしても今後長くＰＦＩ事業を続けていくためには、公共サービスが滞っては、停滞してはいけませんので、そういった事業者の経営状態を年に１回監査済みの財務書類の提出を求めて、それをもとに内容をチェックして、不具合があれば是正勧告するような形のものを考えております。先ほど維持管理運営業務につきましては、月１回定例協議会を持って、それで業務報告書をもとに審査していくというお話しさせていただいたと思うんですが、審査する過程の中で、どうしてもいろいろまだ昨年９月から始まってまだ６ヵ月足らずで、日々の業務がまだいろいろ変わってきて確立できないような部分もあります。そういった状況の中、今までの他市での状況を踏まえて、こういうふうな改善点をどんどん整理していく、そこら辺の過程でどうしてもほとんど人件費なものですから、かかってしまうということです。 ◆東山徹　委員　業務が大変だなというのはよくわかったんですが、最後その400万円というのは人件費ということなんですね。そこの妥当性を。 ◎給食センター更新担当課長　一応積算根拠につきましては、人件費ではあるんですけれども、維持管理モニタリングに何人工、運営のモニタリングに何人工、財務モニタリングに何人工というような形で積み上げて、それで委託費用を算出したということです。 ◆東山徹　委員　すみません。素人なもんですから、その辺妥当性という面ではっきりと何かご答弁いただけたらわかりやすいんですけれども、やっぱりいろいろなもので、これが相場なんだというところが私たちもわかればいいんですけれども、競争した中で出てきた話じゃなくて、もとからかかわっていた中で継続してこれについてはやると、やるに当たって400万円という金額が出てきているわけですから、そこを少しわかりやすい形で教えていただけないですか。 ◎入間川学校給食センター所長　先ほど申し上げたように、先行市で狭山市が給食センターをＰＦＩ事業でやるに当たって、浦安市のＰＦＩを大分参考にさせていただいたんです。私もこの400万円について、電話なんですが聞いてみたんです。そしたら、今、浦安市はたしか四、五年目なんですけれども、250万円のモニタリング委託料だそうです、四、五年たった後に。それで、うちはもうつくってすぐなんで400万円だと言ったら、浦安市もその当時はそれぐらいだったというような…… 　　　　　　　　　　　（｢当時はそのぐらいだったと」と言う者あり） ◎入間川学校給食センター所長　聞いて、それが相場なのかなというふうには理解はしたんですけれども、確かに業者を何ヵ所もとるわけではないので、そういう面では出て来づらいんですが、そんなふうに感じました。 ◆東山徹　委員　こういうケースというのは、今までもたくさんあるわけですよね、全国にＰＦＩでやっている給食センターというのは。文教でも結構幾つか行きましたね。そういうところとのある程度比較というものをぜひしておいていただいて、確かに今言われた場所については、ある程度妥当かなというのを担当課のほうから情報として聞いているということですけれども、やはりその辺はある程度理由立てというのはしっかり持っておいていただいて、これはどうお願いしたらいいんでしょうね。今話はわかりましたんで、その辺はしっかりとした根拠を説明できるような形で、これからまたつくっておいてください。 ◆栗原武　委員　ちょうど学校給食センター今議論になっていますので、第一学校給食センターのほうの解体のほう、これは本会議でも高いなという話が出ておりますけれども、まず、これ取り壊しをするに当たって返還しなければいけない補助金とか、繰上償還しなければいけない起債とか、そういう部分があるのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。 ◎給食センター更新担当課長　補助金については、当時、建設するときに国の補助を受けていないということを確認しております。　あと、防火貯水槽というのがあります。円形の組み立て式のやつなんですけれども、当時これも国の補助でやってあるものではありますが、まだ耐用年数期間中ということは聞いているんですが、消防のほうに確認して、10年以上たっているので問題ないという一応回答はいただいています。 ◆栗原武　委員　工事費に関しましては、それなりに見積もりを取ったという話が本会議でもありましたけれども、確かに高いなと。これ解体して普通財産にして売却をするんだということなんですけれども、多分売却をしたい金額がある程度もう試算がされていて、それとの対比の中で解体という形、手はずになったんだというふうに私は思っているんですが、売却をする試算というのは、もう幾らぐらいが出ているのか、しようと思っている金額が。　　　　　　　　　　（「まあ、所管じゃない」と言う者あり） ◆栗原武　委員　いいです。質問を取り消しまして、要は、教育委員会側はこれはもうそれだけしてしまえば、そこからはもう手が離れてしまうことなんで、私がどうのこうの言うことではないのかもしれませんけれども、狭山市全体として考えた場合、当然売却する費用とこの解体する費用の費用対効果なわけですよ。当然のことながら、このままそっくりそのまま売却して、もし解体するんであれば民間が解体したほうが安いに決まっているんです。できるかどうかは別にして、一番効果がいいのはこのままそっくり貸すんです。貸すことが一番いいわけです。最終手段なんですね、壊して売却をするということに関しては。その辺の検証というのは、狭山市庁内としてされてのこういう結果であるのかどうか、その辺だけ確認をさせていただきたい。 ◎生涯学習部長　この給食センターの取り壊しについて行革のプランの中で既に決定をされていて、その中では更地にしての売却ということになっていたわけで、その計画に基づいて教育委員会としては、まずはその施設があそこにあることによって、いろいろな人が入り込んだり、あるいはいたずらをしたりというようなことがあってはならないということも含めて、まずは更地化しましょうということで、今回の予算計上をさせていただいているという状況なんです。　それから、先ほどの本来はそのまま売ってしまったり、あるいはというような話もありましたけれども、たしか行革プランの中では売却益を２億何千万円という形の単位で見込んでいたかと思います。ここで8,000万円ほどの解体費用という形で計上させていただいていると、その差額だけが売却をしたとしても、狭山市の実質的な歳入として残るという形にはなるんですが、全庁的な行革の考え方の中で更地化、売却ということで決まったということでご了解というか、認識をいただきたいと思います。 ◆栗原武　委員　最後にもう一つ確認なんですけれども、教育委員会としてはここの土地に関して必要ないという判断を下した理由は何だろうと。 ◎生涯学習部長　この行革プランの中で決まった経緯が、もう二、三年前、もう少し前だったと記憶をしております。そのときに教育委員会の中でどこまで突っ込まれた話をされたのかというところまでは、よく認識していない部分があるわけですけれども、現状のその教育施設等々をつくっていくという考えの中で、例えばあそこの場所に給食センターをという考え方が当時あったかどうかわかりませんけれども、そういったことでは、あそこの用途、使用できる用途というものが給食センターとしては現時点ではもう使えない用途区域であります。したがって、用途等を考えますと、単なる場所あるいは面積というだけからいきますと、建設利用できる施設が限定されることになりまして、その当時の判断の中で予定をしている、あるいはこれから望まれる施設等をそういった用途的なところを踏まえた判断の中で、当時の考え方としては教育委員会としての利用はなかったのだろうと、そんなふうに思っております。 ◆栗原武　委員　最後に１点、これはもう要望だけにしておきますけれども、以前、入間川小学校を解体したときも高いなと思いつつ、何か似たような金額だったような気もしないわけでもないんですが、その辺との対比をきちっとしてから、最終的に工事発注されるように要望だけしておきます。 ◎生涯学習部長　私も本会議の中で、1,800平米余りの施設の割には金額が高いというご指摘をいただきました。設計を踏まえての計上をさせていただいたわけですけれども、単なる地上物だけの面積は1,800平米でございますけれども、あそこにはいわゆる給食を行った上での処理水というんですか、それを浄化するような大きなコンクリートで固められた浄化槽というんですか─いうものがありまして、私も後で聞いたんですけれども、それが二千何百立方メートルあるという、それだけのコンクリートの地下に四、五メートルまで埋まっている塊があると、こういうこと、いわゆる地下の埋設された見えない部分のところまで踏まえて考える、あるいは本体以外にも小さな附属物の小屋があるわけですけれども、そういった全体で考えると、設計上もこういう形になったということで理解をしているところです。 ◆中川浩　委員　今の栗原委員さんのご質疑の関係なんですけれども、平米単価で考えると４万6,000円ぐらいだと思うんですけれども、私が聞いている範囲では、市場価格は１万2,000円とか１万3,000円とかで、坪で考えても３万5,000円とか３万8,000円になると思うんですけれども、今後でもいいんですけれども、市場価格というのを参考にこの計画をお考えいただくことが可能なのでしょうか。今までの積算というのは、県の積算資料をもとに積算していると思うんです。それだけじゃなくて、市場価格ではこうだから、いや、これはちょっと解体には向かないねというふうな判断になるのか、いや、それでも解体だというふうな判断を最終的に市場価格を踏まえた上でご検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎給食センター更新担当課長　解体工事の内容についてなんですが、確かに平米当たりの単価として計算しますと、数字的には先ほど中川委員がおっしゃったように４万6,000円、平米当たり４万6,000円という数字が出てきます。ただ、本体施設は1,815平米ではあるんですが、地上部に出ているもの、車庫とか倉庫、その他なんですけれども、それが351平方メートルあります。それと地下に潜っている、これが排水除害施設とか浄化槽、防火貯水槽等なんですけれども、これが５ヵ所あって262平方メートルあります。合せて613平方メートルあります。この613平方メートルを先ほどの給食施設本体1,815平方メートルを足しますと2,428平方メートル、これをその解体工事費で割り返しますと、これでも３万4,400円という数字にはなってくるんですが、全体の工事費の中をもうちょっと精査してみますと、一番大きくウエートを占めているのが発生材処分費なんです。その発生材処分費というのはどういうものかというと、解体することによってコンクリート廃材とか、そういった鉄くずとか、金属くずとか、そういうのが出てきます。そのほとんどがコンクリート、鉄筋コンクリート、鉄筋の入っているコンクリートとか無筋コンクリート、あとアスファルトコンクリートなんですが、それが全部で2,400立方メートルあります。これを重さで換算しますと5,100トンで、この発生処分の内容なんですけれども、一たん壊した後、廃棄物というのは積み込む手間があります。要は…… ◆中川浩　委員　ごめんなさい、ごめんなさい。いいですよ。県とかそういう今までの積算方法の根拠を申し上げているんではなくて、市場原理の中で、今、解体費用というのが幾らということを聴取していただけませんか、それともしていただけずに、この計画のまま進めるんですかとお尋ねしているだけです。 ◎給食センター更新担当課長　それにつきましては、やはり公共の工事として行う以上は、これはもう基本は国の基準といいますか、県の基準にのっとって積算して出すというのが一般的なものですから、現段階ではそういう形で考えております。 ◆中川浩　委員　もちろんそれは行政で行う場合のお考えなのであって、最終的にお金を決断して使うわけですから、最終決断の中で、それは行革で決まったとかそういう経緯はあるんでしょうけれども、最終的にお金を使うのはここですから、決断の中で何聞かれてもいいように市場価格を参考にしないんですか、するんですかというふうなことだけお伺いしたかっただけなんですけれども、ちなみにこの工事というのはいつから始めるんですか。 ◎給食センター更新担当課長　新しい年度に入りまして早い時期、６月とか７月から12月までを大体６ヵ月間見込んでおります。 ◆広森すみ子　委員　183ページの社会教育総務費、それから185ページの公民館費にかかわってお伺いいたします。　新年度、社会教育総務費が対前年で3,900万円以上ふえております。ふえている要因というのが職員の増で、去年の予算書を見ますと10名だったのが15名になっているんですよね。５名ふえているんです。なぜこうなったのか、私はこの経費の中には公民館の職員の経費も当然前年度も含まれているので、引き上げてくれば、増員なくてやっていけるのではないかというふうに考えているんですが、なぜそういうふうになって、どういう５名増員の中で事業を展開しようとしているのか。　それと、公民館費でいえば2,300万円対前年でふえているんです。これは当然３館を指定管理者にしたということの中での増と、事業費の中をよく見てみますと、前年の工事費などを見ますと1,000万円前年より少ないのにトータルとしてはふえていると、だから社会教育費と人件費分ですね。それと公民館費含めますと、対前年比で6,000万円以上ふえているんですよね。指定管理者にするというのは、私は何も経費節減しろとは考えていないし、むしろ直営できちっとすべきだというふうに考えているものですけれども、効率的な運営ができるからということが一つの大きな要因の中で指定管理者にしたというふうに当局は言っているんですけれども、なぜこういうことになるのか、それならむしろ職員の研修がなかなかできないからということなので、それだけの経費をつぎ込むんであれば、指定管理者にしないでもっと職員研修等を積めば、よりいい内容にできたのではないかというふうに考えられますが、それはどんな、なぜこんなふうな状況になっているのか、お願いいたします。 ◎社会教育課長　それでは、最初の１点目でございますけれども、社会教育総務費の人件費の部分、この予算比較の増額分3,987万円ですが、これは人件費の部分の増ということでございます。ここは、現実には前年度のいわゆる人件費については、前年度予算は10名でございました。当初予算10名でございました。実際に平成21年度４月、今年度の４月の段階で社会教育総務費にかかわる人数が、現実、予算上当初10名でありましたけれども、４月から平成21年度について２名プラスされていまして12名で現行動いております。それが今の平成21年度の状況です。いわゆる12名で、社会教育総務費のほうの職員が人数が12名で動いている。　それで、来年度でありますけれども、ここ15名、現実の人数で職員人数、現実の人数でいけば、これは３名がいわゆる公民館事業の担当として、言ってしまえばこれは社会教育課のほうへ３名の増、現状の12名から15名の増という状況でございます。今のここの予算比較の中でこの増額3,967万8,000円については、もちろん人件費なんですが、当初の予算上の10名と平成21年度当初の予算上が10名の予算と、それと平成22年度当初が15名ですから、予算対比でいけば５人の差というふうには見えるんですけれども、現実的には平成21年度については職員数は12名で現年度、平成21年度はスタートしておりますので、現実に職員の増については３名の増というところです。　社会教育総務費については以上でございます。 ◎中央公民館長　公民館費の増額につきましては、平成21年度の公民館費の中には人件費は含まれておりません。平成22年度の予算の中で指定管理の中に指定管理者の人件費が含まれるという形になっているわけですので、基本的にはこれは対等に比較できないという状況の中で、指定管理料の中には人件費は含まれている。公民館費の前年度の公民館費には人件費は含まれていないということの差が一番大きいと思います。 ◆広森すみ子　委員　わかりました。　当然指定管理者、公民館費で予算設定している中には、前年は人件費が含まれていないので、ただ、指定管理者の中には人件費が含まれているので多くなるというのは、それはわかるんです。ただ、じゃ、その前年度の12名だったというお話でしたけれども、社会教育総務費ね、実際予算は10名でしたけれども、現実には12名だったと。じゃ、その12名というのは、これは公民館の職員も含めた人件費ですよね。含まれていないんですか。 ◎社会教育課長　12名の職員については、社会教育課でございます。社会教育課の職員ということでございます。平成21年度の社会教育課の職員。 ◆広森すみ子　委員　その中には、３館の公民館に配置されていた人の人件費というのは含んでいないんですか。 ◎社会教育課長　平成21年度の予算でございますので、全くそれは社会教育課の中の12名です。 ◎生涯学習部長　多分委員さん、勘違いされているのかなと思っております。公民館の職員の人件費は公民館費ではなくて、地区センターの目がある。そこで人件費を計上させていただいておりまして、兼務ということで、ですから公民館職員については、社会教育総務費の中には公民館職員の人件費は入っていないと、社会教育課の職員の人数、給与だけが入っているということでご理解いただきたい。 ◆広森すみ子　委員　公民館職員はどこに含まれているんですか。 ◎中央公民館長　公民館の職員は市民部の所管になりまして、総務管理費の一般管理費に一括人件費が入っております。 ◆広森すみ子　委員　わかりました。　そうしますと、公民館事業を担当するのに、今度、社会教育に３名はなるわけ。３名分は社会教育に位置づけて、公民館職員は非常にばらばらで、公民館職員の仕事としてするのは市民課のほうで、今度、公民館にかかわる仕事をするんだけれども、社会教育課に位置づけられるという、そういうことなんですか。 ◎社会教育課長　次年度予算の15名、これは現有の12から３名増でありますが、これから社会教育課にいわゆる公民館事業担当を配置する予定であります。その３名ということであります。その内容でありますけれども、いわゆる結論から言えば、公民館がもちろんこれはご案内のとおり、今現在、公民館事業にこれはもちろんやっていただいているわけでありますけれども、それとあわせまして地区センターの機能としてのまちづくりの事業もやられていると、これも総合的に推進しております。あわせて諸証明等の発行も行っていくと、こうした中で、本来できれば公民館事業の中でも、もちろん今でもやっているんですけれども、特段、現代的課題事業等々、いわゆるもう少し学習の時間をかけた準備段階を踏んだ学習内容の検討をした内容として事業展開をしたいというところでありますけれども、なかなか今の状況の中で、実態の中ではそれも難しくなってきていると、難しいということで、社会教育課のほうにそれは公民館における事業の現代的課題や地域課題事業ですけれども、ここのところを担当のほうに特化して、統括的にそこで企画運営をしていくというような形で、この３名が、今人数でいけば３名が増員になるわけでありますけれども、この事業担当のトータル人数でいけば担当課長を含めて４名と、３人の増と、言ってしまえば今いる課の社会教育課の中の１名が一緒になって４名でその事業担当を行うというような予定でございます。　以上であります。 ◆広森すみ子　委員　学校給食センターなんですけれども、堀兼のほうの学校給食センターも非常に老朽化していて、準備にかからなければならないというふうに思うんですけれども、だれが担当していくことになるのかお願いいたします。 ◎生涯学習部長　引き続き、給食センター更新担当という、４月以降も置かれるという形になりますので、そのままで担当していくことになります。 ◆伊藤彰　委員　文化財保護費なんですけれども、埋蔵文化財の発掘関係で臨時職員賃金ということで500万円ですか。505万9,000円ということですけれども、今そういう予定箇所と対象物はどんなものですか。188ページ。 ◎社会教育課長　これは今、実績、例えばこの賃金の実績でありますけれども、平成20年度でいきますと、全体でこれは埋蔵文化財の賃金─賃金のところでよろしいわけですね。 ◆伊藤彰　委員　埋蔵文化財の平成22年度分の予定箇所と、その対象物。 ◎社会教育課長　埋蔵文化財のいわゆる発掘を伴う発掘調査でありますか、確認調査の予定箇所ということでございますが、これについては実は開発行為等に伴って、家の建築に伴ってこれは確認が出てきて、市内に遺跡といういわゆる包蔵地と言われている部分が67ヵ所ございます。そこのところに確認申請等が出た中で、そのエリア内に入っていれば、これは事前に工事60日前に発掘届けのほうを提出いただくと、差し迫ってはそれの確認調査を、これは行政がやるわけでありますけれども、やります。ということで、その予定数が非常に把握が難しゅうございます。　以上でございます。 ◆伊藤彰　委員　それから、東山委員が鋭意質疑していただいたんですけれども、モニタリングに関してもう一度私のほうから二、三聞きたいのでお願いします。　学校給食センターＰＦＩのモニタリングということなんですが、先ほどの説明の中で１点だけ私が知りたいのは、その根拠ということで東山委員が言った中で、ほとんど人件費なんですということなんですけれども、積算もいろいろあるようなので、要するにそれぞれ何人工で年間出しているのか、それはぜひ示していただきたいなと思うんですが、ありますか。 ◎給食センター更新担当課長　積算根拠なんですが、主な業務としては、維持管理モニタリング、23人工、運営モニタリング、23人工、財務モニタリング、６人工、これに諸経費と交通費等を考慮して400万円という形になります。 ◆伊藤彰　委員　すみません。そうすると、これは52人ぐらいとすると、１人工当たり、これ、すみません、幾らぐらいということになるんですか。10数万円ですか。それぞれ違うんですか。 ◎給食センター更新担当課長　人工といっても、その担当する職員の職位によって人工単価というのは変わってきます。23人工で額でいいますと68万300円で、運営モニタリング23人工で68万300円、財務モニタリング６人工で21万500円という内容になっております。 ◆伊藤彰　委員　そうすると、人工だけじゃないですよね。そうすると400万円ですから、そうするとほかは何なんですか。 ◎給食センター更新担当課長　今の人工で直接人件費が157万1,100円という形になります。それに対しまして、諸経費というのがかかってきます。その諸経費が1.何倍という形でかかってくるもんですから、それに交通費を加えて。 ◆伊藤彰　委員　諸経費とは普通必要経費の何％ですよね。それが170％というのはびっくりしちゃったんですけれども、びっくりしちゃったことに対してお答えしなくても構いませんが、私、物事の流れとして、そのコンサルが入って、そのコンサルが継続的にモニタリングを引き受けるというのはおかしいと思うんです、まず物事としてね。私はそう思います。　それで、これは、すみません、おかしいと先に言っちゃうのはいけないとは思うんですけれども、これはいわゆるバリュー・フォー・マネーの部分で、当初から積算されていたと思うんです。これ恐らく25年換算すると１億円という額になるんですよね。これはもうバリュー・フォー・マネーのときに入っていた額なんですか、もうその積算のときに。 ◎給食センター更新担当課長　バリュー・フォー・マネーの中には、特にこういったＰＦＩ事業補てんというのは入っておりません。 ◆伊藤彰　委員　わかりました。　これはやっぱり、これ多分事業仕分けにかけたら大変なことになっちゃうような、私は感覚を持ったんですが、市もなるべく職員ができるようにという方向であるということなんですけれども、本当に直ちにそういう方向にできるようにしていただきたい。非常に不明瞭な印象を得たというふうに私は思います。　以上、この点に関しては終わりです。　その上で、すみません、学校給食センターなんですが、すみません、ベタな質問で申しわけないですけれども、ちょっと量が減ったという声があるんですが、その辺は把握していらっしゃいますか。 ◎入間川学校給食センター所長　把握しています。声があるということは把握しています。ただ、現実にそれが実際減ったということではなくて、例えば食缶の直径が大きくなったから給食が下に沈んで見えたと。 ◆伊藤彰　委員　いやいや、それはそういう説明が現場に行っていなくて、子どもたちがそう思っているんで、ぜひ教えてもらいたいです。すみませんけれども。 ◎入間川学校給食センター所長　あるいは、新しいセンターは特にサラダが減ったという意見があったんですけれども、それは真空冷却機というのを使うと水分が大分減るそうなんです。おいしくなるんだけれども、堀兼センターでこれだけあったものが新センターでこれだけになったと、それがまず２点。　それと、あと、おかげさまで給食の数が２品から３品にふえたんです。非常にグレードアップしたんです。その中で１品が50だったのが３品出ると33になるわけですから、１品について減ったみたいな、そういう感じ。でも、全体としては100ということで、そういう形で説明をして、今では減ったという意見は全く出ていません。 ◆伊藤彰　委員　わかりました。減ったことに関しては、ありがとうございました。　以上でございます。 ◆広森すみ子　委員　先ほどの公民館の職員についても、地区センターの職員に位置づけているので、そちらのほうでということで見たんですけれども、地区センターの中の職員につきまして総務の中で一括で出ているので、そのうちの公民館職員というのは平成21年度が何人で、22年度は何人に設定されているのかお願いします。 ◎中央公民館長　その人数については、今現在把握しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎中央公民館長　お答えいたします。　現在の地区センター、公民館職員といっても同様ですけれども、人数と来年度の予算計上人数ですけれども、報告いたします。現在、常勤職員が44名、再任用職員が13名配置されております。13名のうち５名が週30時間の職員、それから残る８名がいわゆる2.5日の職員でございます。　それから、平成22年度の予算計上の根拠となっている人数ですが、常勤職員が37名、再任用職員が18名、この再任用職員の18名については、ほぼ2.5日勤務形態を予定しているようでございます。　以上であります。 ◆中川浩　委員　先ほどの給食センターの解体のことなんですけれども、生涯学習部長さんに端的にお伺いしますが、まだ若干時間があると思うので、現在の市場の価格ですとか、あるいは民間の想定とかに耳を傾けていただけるお時間はありますか。 ◎生涯学習部長　予算を計上させていただいた金額については、設計単価をもとに計上させていただいたわけです。ご指摘のとおり、一般の建築物についてはもっともっと単価的にも低い金額じゃなかろうかというご指摘をいただいたわけですが、建物それぞれによって異なるということもあります。また、民間での単価についてはどういう形で調べることができるかという、調べ方のやり方というのもありますので、いずれにしろ予算は計上していただいたわけですが、より安価な金額で解体を進めることが本来の趣旨でありますから、そういった趣旨にのっとって進めさせていただきたいと思います。 ◆中川浩　委員　次に、堀兼学校給食センターなんですけれども、来年度、耐震診断を行う予定とのことですが、今後、入間川とか柏原の給食センター同様のサービスを提供する場合、現在の建物で上物はそのままでいけるものなんですか。それとも上物自体も壊さなきゃいけないというふうな想定ですか。 ◎入間川学校給食センター所長　入間川学校給食センター、柏原学校給食センター並みの食器を使うとか等々でありますと、現在この堀兼センターで持っている洗浄機あるいは保管庫等、一切対応できませんので、現実的にはあそこを改修して対応するというのは、私は不可能だろうというふうに思います。 ◆中川浩　委員　とすると、あくまで耐震診断というよりも、新たな視点で堀兼学校給食センターをどう考えるかというふうな検討をしないと、耐震診断自体が無駄になってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、来年度以降のお考えはいかがですか。 ◎入間川学校給食センター所長　平成22年度の中で、将来的な施設の見通し等々を勘案しながらの対応になろうかというふうには思います。 ◆中川浩　委員　ありがとうございます。

　それから、博物館費なんですけれども、館長さんにお伺いするのはある意味酷な話なのかもしれませんが、展示会業務委託料が４分の１カットされていると思うんですけれども、400万円だったのが300万円になっていると思うんですけれども、ボランティアでやれといえばボランティアでやりますというふうな苦しいお財布事情だと思うんですけれども、ほかの市、例えば入間市とかの今のこの企画展の業務事業費というのは把握されていますか。 ◎博物館長　お答えいたします。　まず、博物館の総体的な予算の減のところでございますけれども、基本的には人件費の占めるところが多うございます、一応、歳出全体で見ますとということになります。その中でもって事業関係でいいますと、展示会業務委託料が平成21年度400万円だったものが平成22年度の予算では300万円ということで、100万円ほど減額ということになっております。こちらにつきましては、業務委託と申しますのは、博物館で収蔵している資料に基づいて企画展を開催する場合には、業者の方にお願いをするというようなことはないんですけれども、どうしても企画展の内容によりましては、展示会を行うときのその資料ですとか、そういったようなものもあわせて一括してお借りをするということがあります。それに基づきまして、さまざまな解説のパネルですとか、そういったものもあわせて製作をしていただくという形になっているわけでございますけれども、平成22年度につきましては、そうしたもののうち大型の解説用のパネルですとか、そういったものについては、いわゆるパソコンでもって自前で作成をしていくという、そういう方法で節約をしていくということから、こうした数字で年３回の企画展につきましては行っていくことが可能だということで、こうした予算計上となったものであります。　ほかの博物館でございますけれども、そちらにつきましても調べたところがございます。　……（資料を探している音が続く） ◆中川浩　委員　その間に、188ページの同様にソフトの予算を削られたところなんですけれども、図書館費なんですが、図書館にとっての命の図書購入費が前年度─前年度というのは今年度3,010万円だったんですけれども、新年度は2,855万円と年々減っているんですけれども、近隣ですとかほかの市の動向はいかがでしょうか。 ◎中央図書館長　図書購入費につきましては、これは日本全国的なと言ってはあれですが、なかなか伸びがない状況にあります。狭山市もこれまで3,000万円を維持してきた中では、県内で７番目に図書購入費が多い市になっておりました。近隣では入間市につきましては約1,600万円ということで、当市の半分程度の図書購入費となっております。また、所沢市につきましては、ここで新たに図書館が開館するということで、その新館分の図書購入費を見込んでおりますが、当市よりも約900万円ぐらい多く3,900万円ぐらいの予算となっております。先日の近隣市の図書館長会議の中でも、なかなか図書購入費が現状維持をすることも難しいというような状況の話を聞いている中で、当市におきましても、他市との比較をいたしますと、これまで3,000万円を維持できたという部分の経緯もありますが、限られた中でまた資料を購入し利用者の方々に提供していきたいと考えております。　以上であります。 ◆中川浩　委員　狭山市は、いまだに財政が豊かで減っていくというのは、やっぱりこれは優先順位の問題だと私は思っているんですが、そういう中で184ページの一番上の生涯学習基本計画策定委託料200万円なんですが、先ほどの教育基本計画と全く同じ作業を結果的にはここでやってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、教育振興基本計画の中に生涯学習基本計画を位置づけさえすれば、予算を執行せずに、今申し上げたような実際の生涯学習の予算のところに仕向けられるんではないかと思うんですけれども、何のための予算計上なんでしょうか、本当の意味で。 ◎社会教育課長　生涯学習基本計画策定委託料につきましては、その主な内容についても、先ほど教育振興基本計画の中でもお話がございましたが、この生涯学習基本計画については、もちろんこれは生涯学習に関しての個別計画という形でとらえてはおりますけれども、庁内推進会議を初め各分科会、またそれから市民団体等とも当然協議もする中で、そうした中での業務支援をいただくというところに対して委託をさせていただくわけでありますけれども、先ほどの教育振興基本計画の策定の中での取り込みというようなことにつきましては、今、生涯学習基本計画につきましても、これも第４次を迎える中で、これも生涯学習に関する個別計画という中では、単独での計画は計画としてとらえていきたいと。もちろんこれから教育振興基本計画の中では、こうした各教育委員会のまだ個別計画等はこれはあるわけでありますけれども、そういったものも当然踏まえながらの教育振興基本計画というようなことになっていくことはあると思いますが、結果として今考えていますのは、個別計画という形でとらえさせていただいています。　以上であります。 ◆中川浩　委員　単純な質疑ですけれども、教育基本計画の中に生涯学習計画を位置づけてはいけないんですか。 ◎教育総務課長　教育振興基本計画の中に生涯学習基本計画の位置づけをというご質疑であります。確かに教育振興基本計画、教育の上位計画として位置づけた場合に、スポーツ振興基本計画であったり生涯学習基本計画であったり、この辺が部分計画になっていくということは事実だと思います。そういう中で、理念等を申し上げる中で、実際の生涯学習基本計画というのが実際の中身に触れての計画、より細かな計画という位置づけになろうかと思います。冒頭、社会教育課長が申し上げたとおり、個別計画とは言いながらも、強い関連を持って進めていくことは事実ですが、その中に組み込んでいくというのは、例えば総合振興計画がある中で第７章の行革、これについては別途に位置づけをしていると、それに近いようなものだと思います。　よって、中に組み込んで位置づけるという、策定を一緒に進めるという部分では、確かに作業で影響等するところは出てくるかもしれませんが、計画そのものを振興計画の中に入れ込んでしまうという考えは今のところありません。　以上であります。 ◆中川浩　委員　教育振興基本計画の委託料が280万円で生涯学習基本計画が200万円で、本当に必要なのは実施計画で何ができるかというふうなことであって、パンフレットをつくって計画書を策定したところで何も市民に影響がないので、私はこういうのは無駄なお金だと思います。　それで、違う項目ですけれども、185ページの公民館費なんですけれども、奥富公民館を耐震設計をされるというふうなお話でしたけれども、奥富公民館は分館、分室もあって、なおかつほかにも近隣に公共施設があって、また今後、小学校の余裕教室でさえも活用というのは公民館行政の中ではご検討されないんでしょうか。 ◎中央公民館長　奥富公民館は分室ということではなくて、奥富幼稚園の跡地利用は奥富地区センターの分室というふうな位置づけになっております。ほかには公民館の分館は現在のところございません。学校の施設を利用するという形の中においては、一応公民館、社会教育法に基づく社会教育施設ということで、他市では学校と公民館併設というものはありますけれども、狭山市では今のところございませんで、その辺の計画につきましては、公民館長として申し上げるのは難しいかと思うんですけれども、そういったチャンスとか要望とか、そういったものがあれば条例改正して可能ではあろうかとは思います。 ◆中川浩　委員　奥富公民館は、来年度耐震設計をされて、再来年度耐震改修と空調改修をもする予定で、予算の振興計画上の計上をされておりますので、そういう視点を踏まえて、それでも公民館でやるんだというふうな結論であれば、それはそれで一つの政策判断ですから、どうこうというのもないんですけれども、多分そういう、今私が申し上げた観点でのご検討はないんだろうなと思ったので、お伺いをしました。　それで、違う項目で、入曽公民館なんですけれども、こちらは来年度耐震診断をされるのですが、再来年度以降の耐震設計計画が実施計画上は位置づけられずに、平成26年度に耐震設計になっているんですけれども、これは何かその建てかえとかそういう意図がおありになるんですか。 ◎中央公民館長　診断は平成22年度ということで、実際の設計は今のところ平成26年度に予定して、平成27年度に改修が必要な場合は改修するということなんですが、これにつきましては入曽駅の周辺開発ということを視野に入れまして、あえて間をあけているというふうに私のほうでは認識しております。 ◆中川浩　委員　そうなんだというのが私の正直な感想です。　それから、違う項目で、地域子ども教室、183ページなんですけれども、熱心にご活動をいただいて本当にありがたい限りだなと思うんですけれども、やっていただいている団体並びに個人から何か要望とかは出ていますでしょうか。 ◎社会教育課長　要望、ご意見というところですが、現実には地域子ども教室、ご案内のとおり、連絡会のＴｉｅのほうへ委託をかけている事業でありますけれども、なかなかここで今平成21年度、新狭山小の校区のほうを準備年として今年度動いたわけですけれども、平成21年度、11ヵ所というところでやらせてもらっています。そういった中でも、ご意見といいますか課題としては、やはり各会場のスタッフの確保でありますとか、あるいはそのスタッフにつきましても、これも一生懸命連絡会さんのほうでも広報活動もやっていますし、やっているんですけれども、なかなかそこがいわゆる各地域の中で人と人との何というんですか、つながりの中からどうしてもスタッフの方を探したいとかいうようなことも一つありますし、なかなかそのスタッフのところをどう協力いただける方をふやしていけるかというところがご要望、ご意見にもあるわけですが、課題だなというふうに思っています。　あとは、実態として委託の形でやらせていただいている中で、未設置の校区のほうにも徐々にこれはもう努力しながら開設していただく中では、その都度予算的なものも、会場、これも一会場、本当にごくわずかでは恐縮だなと実は思っておりますけれども、予算のほうも対応させていただいているところなんですが、なかなか今かなり活発な動きになっていますので、ご意見としては、その辺の予算的なものも伺っているところではあります。それについては、各会場分について、追加分について等々についても、現実的には予算を若干その会場分としてふやしながら対応をさせていただいているわけですけれども、そのような状況であります。　以上であります。 ◆中川浩　委員　参考までに未設置校区はどちらになりますか。 ◎社会教育課長　これが今、ここで新狭山小が準備年で試行で動いています。あとは富士見小校区、それから柏原小ですね。実はこの子ども教室は、本来でいけば、これは小学校区に１ヵ所あればよりいいわけですが、なかなかスタッフの大変さもあったり、組織づくりもあったりという中で、学校何校かでそこのエリアとしてとらえているという会場もありますので、校区として今持っていないのは、いわゆる富士見小とあと柏原小ということになります。　以上であります。 ◆中川浩　委員　予算の兼ね合いというのが具体的にはどういう要望ですか。 ◎社会教育課長　特段これを何をというところでは、お聞きは具体的にはしておりません。　以上であります。 △（中川　浩委員の質疑に対する保留分について） ◎博物館長　それでは、先ほどの答弁保留分でございます。　近隣の博物館でということでございますが、入間市博物館でございますけれども、平成22年度で企画展に関する委託の関係は約400万円ということでございます。ちなみに川越市立博物館では約500万円ということでございます。　以上でございます。 ◆中川浩　委員　要望並びに意見を申し上げますけれども、今ご説明のるるあったように、ソフトにお金をかけられない現状の中では、計画の策定とか公共施設の新設とかにお金をかけない。お金をかけてしまうと、結局どんどんソフトの予算が削られてしまうので、ソフトの予算獲得に重きを置いていただきたいと要望させていただきます。　以上です。　以上をもって散会。午後　４時０６分...

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狭山市議会 2010-03-09 平成２２年 ３月 文教厚生委員会（第１回）－03月09日-02号

狭山市議会 2010-03-09
平成２２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）－03月09日-02号